フラッシュ・レポート
生活必需品企業の価格決定力
 
 

フラッシュ・レポート

生活必需品企業の価格決定力

 

生活必需品セクターの年初来リターンは-7.2%となり、MSCIワー ルド・インデックスが-0.1%と横ばいであったのに対して大きくア ンダーパフォームしました。生活必需品企業の価格決定力が低 下しているのか、市場は疑問を抱き始めています。その原因と なったのは、生活必需品セクター1-3月期決算発表で、食品・HPC (家庭用品・パーソナルケア用品)のグローバル企業の価格変化 が横ばいから-1%であったと大きく報じられたことでした。しかし、 我々は価格決定力に重大な変化があったとは考えていません。

 

価格決定力が低下しているかどうかを判断するには、正確な定義 が必要です。企業がコスト・インフレを回収できる価格を設定できる 場合、その企業は基本的に価格決定力を有していると我々は考え ています。我々が保有する生活必需品銘柄の商品の価格は、過 去10年間にわたり、農産物バスケットの価格変動を反映し続けてい ることを我々は発見しました。すなわちユニリーバとレキットベンキー ザーは、生産性向上と製品構成の改善によって粗利益率を上昇さ せました。両社の粗利益率は、3年前、5年前、10年前よりも上昇 しています。

米国の電子商取引とハードディスカウンター(超安売り業者)が価 格決定の動向に影響を及ぼしていることは、欧州での20年間にわ たる経験から明白です。価格決定の動向には価格の透明性の向 上が影響しており、具体的には、価格戦略が特売からエブリデー・ ロー・プライス(毎日低価格で販売)に移行しています。この移行の過程において価格決定力が弱まることか ら、我々は米国の食品・HPC製品の比重 の高い銘柄をポートフォリオに組み入れてい ません。しかし、我々の主要保有銘柄であ るレキットベンキーザーとユニリーバは、ハー ドディスカウンターの影響を受けているにも かかわらず、過去20年間にわたり売上と 利益を複利のように増幅させることができ ました。第一に、両社は各商品カテゴリー において1位または2位のブランドを有して います。第二に、新興国市場でプレゼンス を高めてきました(ユニリーバの売上高の 59%、レキットベンキーザーの39%を新興 国市場が占めています)。

新興国市場に対するエクスポージャーの高 い企業の価格決定力は、事実上、米ドル安 の影響を受けました。ここ数四半期にわた り、米ドルが新興国通貨に対して下落した ため、新興国市場における売上高は米ドル 建てでは急増しました。主要な原材料が米 ドル建てであることから、新興国市場通貨 の上昇によるコスト・インフレは生じていませ ん。そのため、米国の生活必需品企業は、 粗利益率を維持するために値上げする必 要がなく、現地通貨ベースでは新興国にお ける販売価格が下落した場合であっても、 足元の販売量が過去4年間で最高水準に 達した事もあって、粗利益は上昇しました。 以上は米国企業に当てはまるもので、一方 でレキットベンキーザー、ユニリーバといっ た欧州企業の決算は英ポンドやユーロ建て なので事態は一段と複雑になり、上述した 米ドル安による“米ドル建て売上高の増加” は為替動向の関係で不明瞭になり、価格 決定力には貢献していません。

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自社ブランドの価格決定 力を維持するための重要 な施策として、十分な投資 と多額の広告支出が挙げ られます
 

以上を踏まえて言えるのは、レキットベン キーザーとユニリーバは、重要施策である 十分な投資と多額の広告支出を行ってお り、それによってハードディスカウンターと電 子商取引が台頭する中でも自社ブランドの 価格決定力を維持しているという事です。 両社は複利のように利益を増幅し続けるこ とができると考えています。

 

本書は、インターナショナル・エクイティ運用チームが作成したレポートを、 モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント株式会社が翻訳したもので す。本書と原文(英語版)の内容に相違がある場合には、原文が優先します。 本書はグローバル・フランチャイズ運用戦略に関する情報提供を目的として作成した ものであり、法令に基づく開示書類ではありません。本書は信頼できると判断した情 報を元に、十分な注意を払い作成しておりますが、その正確性や完全性をお約束す るものではありません。本書の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更さ れることもあります。本書中のグラフ、数値等は過去のものであり、将来の運用成果 等を示唆あるいは保証するものではありません。また、特定の銘柄及び市場等全般 の推奨や価格の上昇又は下落を示唆するものではありません。

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3. 投資一任契約締結に際しての留意事項
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リスクについて

当運用戦略は主に海外の有価証券等を投資対象とするため、当該有価証券 の価格の下落により投資元本を割り込むことがあります。また、外貨建ての 資産は為替変動による影響も受けます。従ってお客様の投資元本は保証されているものではなく、運用の結果生じた利益及び損失はすべてお客様に帰 属します。投資する可能性のある金融商品等には、価格変動リスク、信用リ スク、流動性リスク、為替変動リスク、デリバティブ取引に伴うリスク、カント リーリスク等のリスクを伴います。

費用について

投資一任契約に基づいて直接投資をする場合の費用

投資顧問料率

25億円までの部分に対して

0.864%(税抜 0.800%)

25億円超50 億円までの部分に対して

0.810%(税抜 0.750%)

50億円超100 億円までの部分に対して

0.756%(税抜 0.700%)

100億円を超える部分に対して

0.702%(税抜 0.650%)

※ 表記の料率は年率表示です

※ 上記以外に投資一任契約に基づいて投資信託に投資する場合の報酬体系は上記と異なる場合があります

※ 契約資産の性質・運用方法等により、お客様と協議の上、最低受託額、受託額及び投資顧問料率を別途取り決めることがあります

※ 税込料率は法律に定められる税率が適用されますまた、投資一任契約に基づく組入資産の売買手数料、保管費用等をお客様にご 負担いただきます。(当該手数料等につきましては、運用状況等により変動するため、事前に料率やその上限額等を表示することができません。)

最低受託金額

効率的な運用を実現するという観点から、個別口座の最低受託金額を50億円と 設定しております。

《ご注意》

上記に記載している費用項目につきましては、一般的な投資一任契約を想定し ております。受託資産の運用に係るリスクや費用については、投資一任契約を締 結する際に、事前に契約締結前書面をご覧ください。

投資一任契約に基づいて投資信託に投資する場合の費用

組入れ予定の投資信託は、弊社がお客様と締結する投資一任契約に基づいて投 資を行うための専用ファンドであり、当該目的での利用に限定しております。

投資顧問料率

一律0.81%(税抜0.75%)

組入れる投資信託で弊社が運用報酬を受領する場合、上記料率から控除して投 資顧問報酬額を算出します。

• 組入れ予定の弊社設定投資信託から弊社が受領する運用報酬はございません。 したがって、投資顧問報酬額は上記の年率0.75%(税抜)で計算されます。

• 表記の料率は年率表示です。

• 契約資産の性質・運用手法等により、お客様と協議の上、別途報酬額を取り 決める場合があります。

• 税込料率は法律に定められる税率が適用されます。

投資信託にかかる費用

信託報酬

年率0.054%(税抜 年率0.05%)内、委託者報酬(運用報酬) ありません

信託財産留保(相当)額

基準価額に0.20%を乗じた額(解約時)

• 販売手数料はございません

• 当該投資信託に関する以下のその他の費用を、投資信託財産で間接的にご負担いただきます

- 組入有価証券を売買する際に生じる取引費用

- 外貨建資産の保管費用

- 信託事務の処理に要する諸費用

- 受託会社の立替えた立替金の利息

- 投資信託財産に関する租税

- 投資信託財産に係る監査報酬

- 法律顧問に対する報酬

- 投資信託約款および受益者に対する報告書の作成、印刷および交付に係る費用

- 公告および投資信託約款の変更および解約に関する書面の作成、印刷および交付に係る費用

- 投資信託振替制度に係る手数料および費用等

(上記その他の費用については、当該投資信託の運用状況等により変動するため、事前に料率やその上限額等を表示することができません)

上記投資顧問報酬(0.75%)と上記投資信託の信託報酬(0.05%)の合計は、0.80%(年率、税抜)となります。

CRC 2132266 Exp. 05/31/2019