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グローバル・エクイティ・オブザーバー
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2021年7月28日

規模と多様性

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規模と多様性


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規模と多様性

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2021年7月28日

 
 

ご存じのように、私たちは持続可能かつ高い投下資本利益率(ROOCE)を創出しながら、長期にわたって安定的かつ予測可能な成長を遂げているビジネスを好みます。このような高クオリティのビジネスは、高い確率で規模と多様性という2つの長所を兼ね備えています。これは理にかなっており、規模が拡大するほど収益性が高くなることが多く、ROOCEも高くなります。また、収益源が多様化していることで、あるビジネス分野や地域で起こりうる事故が、必ずしも会社全体に大きな影響を与えるとは限らないからです。これにより、成長の予測可能性がより高まります。近年の危機においても、長期的に見ても、私たちのポートフォリオがインデックスと比較して優れた収益実績をあげているのは、規模と多様性の特性が一因となっていることは間違いありません。

 
 

ウィンストン・チャーチルは、「良い危機を無駄にしてはならない」と述べています。企業にとってこの言葉が意味するところは、競合他社が投資できないときに投資し、その結果、市場シェアを獲得する、と捉えられることができます。残念ながら危機時において、ほとんどの企業はキャッシュフローが枯渇し、投資は困難、もしくは不可能でしょう。しかし、規模と多様性を兼ね備えた企業であれば、必ずしもそうとは限りません。世界的に有名なスポーツウェア企業2社は、競合他社よりも優れた実績を上げ、投資余力を有していることを実証しています。ここ数年、優れた規模と収益性により、両社は健全なバランスシートを維持しながら、一桁台後半の高い水準で売上を成長させ、デジタル機能への有意義な投資を行うことができました(これは両社の競合他社には到底実現できることではありません)。

当然ながら、COVID-19の影響で世界中の店舗が閉鎖され、業界全体は大きな打撃を受けました。しかし、両社はそれぞれの能力と投資余力を極めて有効に活用しました。両社のうち1社は、ロックダウン中にも活動的であり続けることに焦点をおき、35億ドルのマーケティング予算を確保し、大規模なデジタルマーケティングのキャンペーンを展開しました。2020年6月には、「我々を止めることはできない(You can't stop us)」キャンペーンの視聴回数が全世界で20億回を超え、それによってブランドに対する顧客の愛着が強まり、ワークアウト・アプリのダウンロード、メンバーシップ・プログラムへの加入が促進され、そして最終的には既に大きくなっていたオンライン売上の急増につながったことが報告されました(直近四半期の同社のEコマース売上は54%増加しました)。また、同社は地理的に非常に分散されており、中国のロックダウンから教訓を得られたことで、年後半に他国がロックダウンした際にも戦略を練り直すことができました。これらに加え、どちらの企業もサステナビリティへの取り組みを後退させておらず、これによりブランドロイヤルティはさらに高まり、すでに支配的な競争力はさらに強固なものになっています。両社とも危機の影響を大きく受けましたが、迅速に対応する能力を有していたため、今後の見通しは危機が発生する前よりもはるかに良くなっています。

別のセクターに目を向けると、パンデミックという特殊な状況下において、通常の不況時では考えられないほどの深刻な影響が業界全体に及んでいるにも関わらず、私たちが保有する多様性を兼ね備えたヘルスケア企業はその気概を示しました。これら優れた幅広い能力を有す大企業が、信頼性の高いCOVID検査の提供やワクチン開発支援の最前線にいたことは単なる偶然ではないと考えています。ある医療機器企業の直近四半期におけるフリーキャッシュフロー(FCF)成長率が135%となったことに象徴されるように、これら企業は多額のキャッシュフローを生みだしています。これら企業が多様性に富んでいることを考えると、これら企業の投資先候補になる魅力的な分野は様々にあり、上述のキャッシュフローを有効に活用しています。その結果、危機以前よりも競争力が強化され、高い成長率が達成されることになるでしょう。

情報技術セクターにおいて、中小企業を中心とした顧客に給与計算・人事サービスを提供するソフトウェア企業を保有しています。この企業の特徴は、優れたソフトウェアを提供するために世界レベルのサービス提供体制を備えていることです。大規模もしくは幅広に製品を提供するのでなければ、このようなサービス提供を正当化もしくは負担することは難しいでしょう。しかし、企業がロックダウンや在宅勤務に迅速に対応しなければならない中で、このようなサービスは顧客にとって非常に貴重なものであることが証明されました。その結果、過去最高水準の顧客維持率を達成し、危機的な状況下でも投資を継続することができ、競争力を高めることができました。

これらの例は、危機を通じて投資を行った企業だけではありません。結局のところ、たとえ短期的な収益を犠牲にしてでも、困難な時期に投資することができれば、競争力は強化され、投下資本利益率(ROOCE)の持続性が高まり、私たちが期待する安定かつ予測可能な成長が実現されるはずです。これは企業が容易に実現できることではありませんが、幸いなことに、私たちの保有企業の多くに当てはまる事です。

 
marcus.watson
エグゼクティブ・ディレクター
インターナショナル・エクイティ運用チーム
 
 
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本書は、インターナショナル・エクイティ運用チームが作成したレポートを、モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント株式会社が翻訳したものです。本書と原文(英語版)の内容に相違がある場合には、原文が優先します。

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25億円超50億円までの部分に対して             0.810%(税抜 0.750%)
50億円超100億円までの部分に対して           0.756%(税抜 0.700%)
100億円を超える部分に対して     0.702%(税抜 0.650%)
※ 表記の料率は年率表示です
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※ 税込料率は法律に定められる税率が適用されます
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- 受託会社の立替えた立替金の利息
- 投資信託財産に関する租税
- 投資信託財産に係る監査報酬
- 法律顧問に対する報酬
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上記投資顧問報酬(0.75%)と上記投資信託の信託報酬(0.05%)の合計は、0.80%(年率、税抜)となります。