安定した配当等収益の確保と投資信託財産の中長期的な成長を図ることを目的として運用を行います。｢モルガン・スタンレー 世界高金利通貨投信（毎月分配型）｣、｢モルガン・スタンレー世界高金利通貨投信（年２回決算型）｣を総称して「ファンド」、また、それぞれを｢毎月分配型｣、｢年２回決算型｣あるいは個別に「ファンド」という場合があります。
- 高金利で為替見通しが良好な、先進国と新興国の10通貨に分散投資します。
- モルガン・スタンレー 先進国高金利通貨マザーファンド」＊および「モルガン・スタンレー 新興国高金利通貨マザーファンド」＊への投資を通じて、主として相対的に金利水準の高い世界各国の債券および短期金融商品等に、為替見通しを勘案して投資を行うことにより、安定したインカムゲインの獲得と中長期的な投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
＊ 総称して、あるいは個別に「マザーファンド」という場合があります。以下同じ。
- マザーファンドへの合計の投資比率は、原則として高位を維持します。各マザーファンドへの配分は、中長期的な観点から決定される基準配分比率＊に沿って行うことを基本とします。
＊ 当面、各マザーファンドへの基準配分比率は均等となる見込みです。基準配分比率は委託会社の判断により見直される場合があります。
- 実質的＊1な投資対象とする債券および短期金融商品の残存期間は通常3年以下とし、ポートフォリオのデュレーション＊2は、原則として0～2年程度に維持することを基本とします。
＊1 「実質（的）」とは、マザーファンドを通じて間接的に投資または保有する資産であることを意味します。以下同じ。
＊2 「デュレーション」とは、金利が変動した場合、債券価格がどの程度変動するかを示す指標のことです。この数値が大きいほど、金利変動に対する債券価格の変動率が大きくなります。
- 原則として、世界の先進主要国および新興国の通貨の中から10通貨程度を選定し、各通貨への実質的な配分は、均等とすることを基本とします。
※ ただし、ファンダメンタルズ、市場規模、流動性等に基づく配分の決定ならびに投資対象通貨の見直し等に伴い、実際に組入れられる通貨数が10とならない場合や、各通貨への実質的な配分が均等とならない場合があります。
※ 選定した通貨建ての債券等の代替として、他の通貨建ての債券等に投資する場合があります。その場合、外国為替取引を利用することにより、選定した通貨に実質的に投資することを目指します。また、選定した通貨建ての債券の価値や指数の収益率を反映する債券に投資することがあります。
- 実質外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。
- 「毎月分配型」と「年2回決算型」があります。
ファンドの決算日
- 「毎月分配型」 原則として毎月15日（休業日の場合は翌営業日）とします。
- 「年2回決算型」 原則として毎年2月15日および8月15日（休業日の場合は翌営業日）とします。
分配方針
- 毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。ただし、将来の分配金の支払いおよびその金額を保証するものではありません。
① 分配対象額は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当収益と売買益（評価益を含みます。）等の範囲内とします。
② 毎月分配型
収益分配金額は、上記①の分配対象額の範囲内で委託会社が決定するものとし、配当等収益等を中心に安定した分配を行うことを基本とします。ただし、基準価額水準等を勘案し、前記の安定分配相当額のほか、分配対象額の範囲内で委託会社が決定する額を付加して分配する場合があります。分配対象額が少額の場合は分配を行わない場合もあります。
年2回決算型
収益分配金額は、上記①の分配対象額の範囲内で、委託会社が基準価額水準、市況環境等を勘案して決定します。ただし、委託会社の判断により、分配を行わない場合もあります。
③ 収益の分配に充てなかった利益については、運用の基本方針に基づいて運用を行います。
収益分配金に関する留意事項
- モルガン・スタンレーの2つの専任の運用チームが《先進国と新興国》を担当します。
- 委託会社は「モルガン・スタンレー 先進国高金利通貨マザーファンド」の運用にあたって、モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・インク*およびモルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・リミテッド*に運用の指図に係る権限を委託します。
- 委託会社は「モルガン・スタンレー新興国高金利通貨マザーファンド」の運用にあたっては、モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・インク＊に運用の指図に係る権限を委託します。モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・インクは、委託を受けた運用の指図に関する権限の一部を、英国所在のモルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・リミテッド＊に再委託することができます。
＊上記２つのマザーファンドの運用の指図に係る権限の委託先を総称して、または個々を指して「投資顧問会社」ということがあります。以下同じ。
- 専門性を持つ２つの運用チームが各マザーファンドの運用を担当します。
基準価額の変動要因
ファンドは、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動もあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。 したがって、投資信託は預貯金と異なり、投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。投資信託財産に生じた利益および損失はすべて投資家の皆様に帰属します。 ファンドの主なリスクは以下の通りです。ただし、以下の記述は全てのリスクを網羅したものではありません。
金利変動リスク
金利は、景気や経済の情勢等の影響を受けて変動し、それに伴い債券価格も変動します。一般に金利が上昇した場合には、債券の価格は下落し、それに伴いファンドの基準価額も下落することがあります。また、債券の値動きの幅は、残存期間が長いほど大きくなる傾向があります。ファンドは金利変動リスクを伴う債券などの有価証券に投資するため、元本を割り込むことがあります。
信用リスク
発行国の債務返済能力等の変化、あるいは、発行企業が経営不振や資金繰りの悪化等に陥り、債券の利息や償還金があらかじめ定められた条件で支払われなくなる（債務不履行）場合、もしくはそうなると予想される場合には債券の価格が下落することがあります。また、ファンドが投資対象の一部とする新興国債券は、一般に先進国債券と比較して債務不履行の生じるおそれが高いと考えられ、債務不履行が生じた場合には債券価格が大きく下落します。ファンドは、信用リスクを伴う債券などの有価証券に投資するため、元本を割り込むことがあります。
為替変動リスク
為替相場は、国内外の経済要因や金利差により変動します。円安方向への為替変動は基準価額の上昇要因のひとつとなりますが、円高方向への為替変動は基準価額の下落要因のひとつとなります。ファンドは、為替変動リスクを伴う外貨建資産に投資するため、元本を割り込むことがあります。
カントリーリスク
一般に有価証券への投資は、その国の政治経済情勢、通貨規制、資本規制、税制等の要因によって影響を受けます。そのため、投資対象有価証券の発行国の政治、経済、社会情勢等の変化により、金融・証券市場が混乱し、資産価格が大きく変動することがあります。特に、ファンドが投資対象の一部とする新興諸国の経済状況は先進諸国と比較して、一般に脆弱である可能性があります。経済成長率、インフレ、国際収支、外貨準備高等の経済状況の好転や悪化、政治不安や社会不安、外交関係、政府当局による海外からの投資規制や課徴的な税制、海外への送金規制など、種々の規制や政策の変更等により新興国債券への投資は著しく悪影響を被る可能性があります。また、ファンドでは、新興国債券への投資にあたっては、主に新興諸国の自国市場へ投資します（現地通貨建債等）。新興諸国の自国市場は、一般に先進諸国に比べて制度やインフラストラクチャーが未発達で市場規模が小さく、流動性も低く、変動も大きいと考えられ、決済の遅延・不能等が発生する可能性があります。ファンドは、こうしたカントリーリスクを伴う有価証券に投資するため、元本を割り込むことがあります。
その他の留意点
クーリング・オフについて
ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
ファミリーファンド方式について
ファンドはファミリーファンド方式で運用を行います。そのため、ファンドが投資対象とするマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・解約等に伴なう資金変動等があり、その結果、マザーファンドにおいて売買等が生じた場合などには、ファンドの基準価額に影響が及ぶ場合があります。
リスクの管理体制
委託会社では運用に係るリスクを含む諸リスク管理のために委員会を設置しており、同委員会がファンド・パフォーマンスのモニタリングを行います。また、必要に応じて運用担当者への勧告等も行います。運用の再委託を行っている場合には、再委託先の管理体制等も定期的に監視します。コンプライアンス部門では、運用ガイドライン、社内規定等の遵守状況を監視します。
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料
ご購入申込受付日の翌営業日の基準価額に販売会社が個別に定める3.30%(税抜3.00％)以内の率を乗じて得た額とします。
※ 購入時手数料は、販売会社によるファンドおよび関連する投資環境の説明ならびに情報提供、ファンドの募集・取扱い事務等の対価です。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
信託財産留保額
ご換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.15％の率を乗じて得た額とします。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）
ファンドの日々の純資産総額に年1.045%(税抜0.95％)の率を乗じて得た額とします。
※ 運用管理費用は毎計算期末または信託終了のとき投資信託財産から支払われます。
委託会社（委託した資金の運用等の対価）：年率0.495％（税抜0.45％）
販売会社（交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価）：年率0.495％（税抜0.45％）
受託会社（運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価）：年率0.055％（税抜0.05％）
※ 委託会社に対する運用管理費用には、投資顧問会社への報酬が含まれています。
その他の費用・手数料
信託事務等の諸費用、組入有価証券を売買する際に生じる取引費用、監査法人等に支払うファンドの監査費用、運用報告書等法定書類の作成費用等が保有期間中その都度かかります。
（これらの費用は運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。）
※ 上記の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
お申込みの際には、必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
各ファンドの申込・換金手続き等で投資家の皆様の窓口となる金融機関の一覧です
2020年9月現在
野村證券株式会社
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
お申込みにあたっては、必ず最新の投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください