日本を除く世界各国の公社債への投資により、投資信託財産の長期的な安定成長を図ることを目的として、安定運用を行うことを基本とします。

1. グローバル・ボンド・マザーファンド（以下、マザーファンド）への投資を通じて、日本を除く世界主要先進国の格付の高い公社債（原則としてA 格以上）を中心に投資し、安定した収益の確保を目的に、投資信託財産の長期的な安定成長をめざします。
2. 運用にあたっては、世界各国の実質金利分析とイールドカーブ分析に基づいて国別投資配分および期間別投資配分を行います。さらに、ファンダメンタルズ分析とクレジット分析に基づいて最適投資銘柄の選定を行います。
   
3. 実質外貨建資産 ^※ については、世界各国のファンダメンタルズ分析による通貨価値に基づいた機動的な為替ヘッジを活用し、為替変動リスクの低減を図ります。
   ファンドの外貨建て部分の約75％を中心に為替ヘッジすることを基本とします。各通貨への投資配分については、他の戦略から独立して戦略を策定し、割高な通貨やファンダメンタルズが悪化している通貨への投資は避け、相対的に高い利回りが得られ、かつ国際競争力を維持できるような為替レートで推移し、さらに上昇トレンドにある通貨の投資配分を高めるよう機動的に変更を行います。
   ※「 実質（的）」とは、マザーファンドを通じて間接的に投資または保有する資産であることを意味します。
4. FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース：25％為替オープン＋75％為替ヘッジ）^※ をベンチマークとします。
   ※ FTSE世界国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース：25％為替オープン＋75％為替ヘッジ）は、FTSE Fixed Income LLCの承諾を得たうえで、当社が計算したものです。
5. 運用の指図に係る権限を、モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・インク（米国）及びモルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・リミテッド（英国）（以下、投資顧問会社）に委託します。
6. 原則として年2回の決算時に分配を行います。

ファンドの決算日

原則として、毎年5月23日および11月23日
※ ただし、決算日に該当する日が休業日の場合、決算日は翌営業日となります。

分配方針

毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。ただし、将来の分配金の支払いおよびその金額を保証するものではありません。

※ 毎計算期末において、投資信託財産に生じた損失は、次期に繰り越します。

資金動向、市況動向や投資対象国の政治、経済、社会情勢等によっては、運用の基本方針に従った運用ができない場合があります。

基準価額の変動要因

ファンドは、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動もあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。 したがって、投資信託は預貯金と異なり、投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。投資信託財産に生じた利益および損失はすべて投資家の皆様に帰属します。

金利変動リスク

金利は、景気や経済の情勢等の変化の影響を受けて変動し、それに伴い債券価格も変動します。一般に金利が上昇した場合には、債券の価格は下落し、それに伴いファンドの基準価額が下落することがあります。また、債券の値動きの幅は、残存期間が長いほど大きくなる傾向があります。ファンドは金利変動リスクを伴う債券などの有価証券に投資するため、元本を割り込むことがあります。

信用リスク

発行国の債務返済能力等の変化、あるいは、発行企業が経営不振や資金繰りの悪化等に陥り、債券の利息や償還金をあらかじめ定められた条件で支払われなくなる（債務不履行）場合、もしくはそうなると予想される場合には債券の価格が下落することがあります。ファンドは信用リスクを伴う債券などの有価証券に投資するため、元本を割り込むことがあります。

為替変動リスク

為替相場は、国内外の経済要因や金利差により変動します。円安方向への為替変動は基準価額の上昇要因のひとつとなりますが、円高方向への為替変動は基準価額の下落要因のひとつとなります。ファンドは為替変動リスクを伴う外貨建資産に投資するため、元本を割り込むことがあります。

カントリーリスク

一般に有価証券への投資は、その国の政治経済情勢、通貨規制、資本規制、税制等の要因によって影響を受けます。そのため、投資対象有価証券の発行国の政治、経済、社会情勢等の変化により、金融・証券市場が混乱し、資産価格が大きく変動することがあります。ファンドはこうしたカントリーリスクを伴う有価証券に投資するため、元本を割り込むことがあります。

経済制裁に係るリスク

特定の国、機関、会社、組織、個人に対し、将来的に経済制裁が課せられ又は既に課せられていることがあります。経済制裁及び他の同様の行政措置により、当ファンドによる証券の売買が実質的に制限され又は禁止される可能性があります。これに より、当ファンドの当該証券に対する投資の流動性が低下し、評価がより困難となる場合があります。また、経済制裁の結果、当ファンドが、その投資対象について、適切でないタイミング又は価格による売却その他の処分を強制される可能性があり、その結果、当ファンドに損失が生じ、取引コストが増加する可能性があります。これらの措置は、相当程度長期に渡る可能性があり、また、当ファンドに対する事前の通知なく立法化される可能性があります。

その他の留意点

クーリング・オフについて

ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

流動性リスクについて

有価証券等を売買しようとする際に、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や市場に十分な需給がない場合あるいは現地規制等によって取引が制限される場合には、期待される価格よりも不利な価格での取引となる可能性または取引の実行が困難になる可能性があり、その結果基準価額の下落により損失を被るおそれがあります。市場の流動性が低下した場合、各ファンドの状況によっては、委託会社は一部解約の請求の受付を停止する場合や解約代金の支払いが遅延する場合があります。

リスクの管理体制

委託会社では運用に係るリスクを含む諸リスク管理のために委員会を設置しており、同委員会がファンド・パフォーマンスおよび流動性リスクのモニタリングを行います。また、同委員会は流動性リスク管理態勢（緊急時対応策を含みます。）について監督します。運用の指図に関する権限の委託（再委託を含みます。）を行っている場合には、委託先等の管理体制等も定期的に監視します。委託会社のコンプライアンス部門では、運用ガイドライン、社内規定等の遵守状況を監視します。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用

運用管理費用（信託報酬）

ファンドの日々の純資産総額に年0.715%（税抜年0.65％）の率を乗じて得た額とします。
※ 運用管理費用は毎計算期末または信託終了のとき投資信託財産から支払われます。
【運用管理費用の配分 】
委託会社（委託した資金の運用等の対価） ：年率0.055％（税抜0.05％）
販売会社（交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価） ：年率0.605％（税抜0.55％）
受託会社（運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価） ：年率0.055％（税抜0.05％）
※ 委託会社に対する運用管理費用には、投資顧問会社への報酬が含まれています。

その他の費用・手数料

信託事務等の諸費用、組入有価証券を売買する際に生じる取引費用、ファンドの監査費用、法定書類の作成費用等が保有期間中その都度かかります。
（これらの費用は運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。）

※ 上記の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
お申込みの際には、必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。