グローバル・ボンド・オープンIM

ISIN: JP90C0002EW3
グローバル・ボンド・オープンIM
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グローバル・ボンド・オープンIM

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日本を除く世界各国の公社債への投資により、投資信託財産の長期的な安定成長を図ることを目的として、安定運用を行うことを基本とします。

  1. グローバル・ボンド・マザーファンド(以下、マザーファンド)への投資を通じて、日本を除く世界主要先進国の格付の高い公社債(原則としてA 格以上)を中心に投資し、安定した収益の確保を目的に、投資信託財産の長期的な安定成長をめざします。
  2. 運用にあたっては、世界各国の実質金利分析とイールドカーブ分析に基づいて国別投資配分および期間別投資配分を行います。さらに、ファンダメンタルズ分析とクレジット分析に基づいて最適投資銘柄の選定を行います。
  3. 実質外貨建資産 ※ については、世界各国のファンダメンタルズ分析による通貨価値に基づいた機動的な為替ヘッジを活用し、為替変動リスクの低減を図ります。
    ファンドの外貨建て部分の約75%を中心に為替ヘッジすることを基本とします。各通貨への投資配分については、他の戦略から独立して戦略を策定し、割高な通貨やファンダメンタルズが悪化している通貨への投資は避け、相対的に高い利回りが得られ、かつ国際競争力を維持できるような為替レートで推移し、さらに上昇トレンドにある通貨の投資配分を高めるよう機動的に変更を行います。
    ※「 実質(的)」とは、マザーファンドを通じて間接的に投資または保有する資産であることを意味します。
  4. FTSE世界国債インデックス(除く日本、円ベース:25%為替オープン+75%為替ヘッジ)※ をベンチマークとします。
    ※ FTSE世界国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。FTSE世界国債インデックス(除く日本、円ベース:25%為替オープン+75%為替ヘッジ)は、FTSE Fixed Income LLCの承諾を得たうえで、当社が計算したものです。
  5. 運用の指図に係る権限を、モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・インク(米国)及びモルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・リミテッド(英国)(以下、投資顧問会社)に委託します。
  6. 原則として年2回の決算時に分配を行います。

ファンドの決算日

原則として、毎年5月23日および11月23日
※ ただし、決算日に該当する日が休業日の場合、決算日は翌営業日となります。

分配方針

毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。ただし、将来の分配金の支払いおよびその金額を保証するものではありません。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  • 分配対象額の範囲は、繰越分を含めた利子・配当収益と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
  • 収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象金額が少額の場合には分配を行わないこともあります。
  • 収益の分配に充てなかった利益については、約款に定める「運用の基本方針」に基づいて運用を行います。
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    ※ 毎計算期末において、投資信託財産に生じた損失は、次期に繰り越します。

     

     

    資金動向、市況動向や投資対象国の政治、経済、社会情勢等によっては、運用の基本方針に従った運用ができない場合があります。

    基準価額の変動要因

    ファンドは、値動きのある有価証券等(外貨建資産には為替変動もあります。)に投資しますので、基準価額は変動します。 したがって、投資信託は預貯金と異なり、投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。投資信託財産に生じた利益および損失はすべて投資家の皆様に帰属します。

    金利変動リスク

    金利は、景気や経済の情勢等の変化の影響を受けて変動し、それに伴い債券価格も変動します。一般に金利が上昇した場合には、債券の価格は下落し、それに伴いファンドの基準価額が下落することがあります。また、債券の値動きの幅は、残存期間が長いほど大きくなる傾向があります。ファンドは金利変動リスクを伴う債券などの有価証券に投資するため、元本を割り込むことがあります。

    信用リスク

    発行国の債務返済能力等の変化、あるいは、発行企業が経営不振や資金繰りの悪化等に陥り、債券の利息や償還金をあらかじめ定められた条件で支払われなくなる(債務不履行)場合、もしくはそうなると予想される場合には債券の価格が下落することがあります。ファンドは信用リスクを伴う債券などの有価証券に投資するため、元本を割り込むことがあります。

    為替変動リスク

    為替相場は、国内外の経済要因や金利差により変動します。円安方向への為替変動は基準価額の上昇要因のひとつとなりますが、円高方向への為替変動は基準価額の下落要因のひとつとなります。ファンドは為替変動リスクを伴う外貨建資産に投資するため、元本を割り込むことがあります。

    カントリーリスク

    一般に有価証券への投資は、その国の政治経済情勢、通貨規制、資本規制、税制等の要因によって影響を受けます。そのため、投資対象有価証券の発行国の政治、経済、社会情勢等の変化により、金融・証券市場が混乱し、資産価格が大きく変動することがあります。ファンドはこうしたカントリーリスクを伴う有価証券に投資するため、元本を割り込むことがあります。

    経済制裁に係るリスク

    特定の国、機関、会社、組織、個人に対し、将来的に経済制裁が課せられ又は既に課せられていることがあります。経済制裁及び他の同様の行政措置により、当ファンドによる証券の売買が実質的に制限され又は禁止される可能性があります。これに より、当ファンドの当該証券に対する投資の流動性が低下し、評価がより困難となる場合があります。また、経済制裁の結果、当ファンドが、その投資対象について、適切でないタイミング又は価格による売却その他の処分を強制される可能性があり、その結果、当ファンドに損失が生じ、取引コストが増加する可能性があります。これらの措置は、相当程度長期に渡る可能性があり、また、当ファンドに対する事前の通知なく立法化される可能性があります。

    その他の留意点

    クーリング・オフについて

    ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。

    流動性リスクについて

    有価証券等を売買しようとする際に、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や市場に十分な需給がない場合あるいは現地規制等によって取引が制限される場合には、期待される価格よりも不利な価格での取引となる可能性または取引の実行が困難になる可能性があり、その結果基準価額の下落により損失を被るおそれがあります。市場の流動性が低下した場合、各ファンドの状況によっては、委託会社は一部解約の請求の受付を停止する場合や解約代金の支払いが遅延する場合があります。

    リスクの管理体制

    委託会社では運用に係るリスクを含む諸リスク管理のために委員会を設置しており、同委員会がファンド・パフォーマンスおよび流動性リスクのモニタリングを行います。また、同委員会は流動性リスク管理態勢(緊急時対応策を含みます。)について監督します。運用の指図に関する権限の委託(再委託を含みます。)を行っている場合には、委託先等の管理体制等も定期的に監視します。委託会社のコンプライアンス部門では、運用ガイドライン、社内規定等の遵守状況を監視します。

     
    購入単位 販売会社が定める単位とします。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
    購入価額 購入申込受付日の翌営業日の基準価額
    購入代金 購入申込受付日から起算して5営業日目までに販売会社にお支払いください。なお販売会社が別に定める日がある場合には、その期日までにお支払いください。
    換金単位 販売会社が個別に定める単位とします。
    換金価額 換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額
    換金代金 原則として、換金申込受付日から起算して5営業日目からお申込みの販売会社にてお支払いします。
    申込締切時間 原則として、午後3時までにお申込みが行われ、かつ販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日のお申込受付分とします。ニューヨークまたはロンドンの銀行の休業日に該当する日にはお申込みの受付を行いません。
    換金制限 投資信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口解約請求には制限があります。
    購入・換金申込受付の中止及び取消し 金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、ご購入・ご換金の各お申込みの受付けを中止すること、および既に受付けた各お申込みの受付を取消すことがあります。
    信託期間 無期限(1998年11月24日当初設定)
    繰上償還 次のいずれかの場合には、委託会社は事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意の上、投資信託約款を解約し信託を終了させること(繰上償還)ができます。
    • 受益権の口数が当初設定にかかる受益権総口数の10分の1もしくは30億口を下回った場合
    • 投資信託契約を解約することが受益者のために有利であると認められるとき
    • やむを得ない事情が発生したとき
    決算日 原則、毎年5月23日および11月23日 ただし、休業日の場合は翌営業日
    収益分配 原則として、毎決算時に収益分配方針に基づき分配します。販売会社との契約によっては課税後無手数料で再投資が可能です。
    ※ 委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。
    信託金の限度額 5,000億円
    公告 委託会社が受益者に対してする公告は日本経済新聞に掲載します。
    運用報告書 計算期間の末日毎および償還時に、運用報告書を作成し、知れている受益者に対して交付します。
    課税関係 課税上は株式投資信託として取り扱われます。公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。益金不算入制度、配当控除の適用はありません。
     

    投資者が直接的に負担する費用

    購入時手数料

    購入申込受付日の翌営業日の基準価額に販売会社が個別に定める3.30%(税抜3.00%)以内の率を乗じて得た額とします。
    ※ 償還乗換え等によりファンドを購入される場合、無手数料でお取扱いすることがあります。

    信託財産留保額

    換金申込受付日の翌営業日の基準価額(1万口あたり)に0.3%の率を乗じて得た額とします。

    投資者が信託財産で間接的に負担する費用

    運用管理費用(信託報酬)

    ファンドの日々の純資産総額に年1.265%(税抜1.15%)の率を乗じて得た額とします。
    ※ 運用管理費用は毎計算期末または信託終了のとき投資信託財産から支払われます。
    【運用管理費用の配分 】
    委託会社(委託した資金の運用等の対価) :年率0.605%(税抜0.55%)
    販売会社(交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価) :年率0.605%(税抜0.55%)
    受託会社(運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価) :年率0.055%(税抜0.05%)
    ※ 委託会社に対する運用管理費用には、投資顧問会社への報酬が含まれています。

    その他の費用・手数料

    信託事務等の諸費用、組入有価証券を売買する際に生じる取引費用、ファンドの監査費用、法定書類の作成費用等が保有期間中その都度かかります。
    (これらの費用は運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。)

    ※ 上記の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
    お申込みの際には、必ず投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。

     

    各ファンドの申込・換金手続き等で投資家の皆様の窓口となる金融機関の一覧です

    2021年8月現在

    株式会社SBI証券
    楽天証券株式会社
    モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社

    お申込みにあたっては、必ず最新の投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください

    新規申込のお取扱いを停止している販売会社などについては表示していない場合があります。また、確定拠出年金制度における販売会社については表示しておりません。

     
     
    運用状況

    過去の運用実績は将来の運用成果を保証するものではありません。 運用実績およびその他の重要事項に関するディスクロージャーは こちらをクリックしてください。 内容を慎重にご確認ください。

    2023年5月31日 現在

    2023年6月9日 現在

    2023年5月31日 現在

    2023年6月9日 現在

    過去の運用実績は将来の運用成果を保証するものではありません。
     
     
    期間別リターン 2023年5月31日 現在 2023年3月31日 現在
    1年 3年 5年 10年 設定来
    グローバル・ボンド・オープンIM (%) -7.17 -5.46 -1.91 -0.68 0.53
    FTSE世界国債インデックス(除く日本、円ベース:25%為替オープン+75%為替ヘッジ) (%) -5.59 -4.08 -0.43 0.84 2.03
    1年 3年 5年 10年 設定来
    グローバル・ボンド・オープンIM (%) -7.17 -15.51 -9.18 -6.62 13.75
    FTSE世界国債インデックス(除く日本、円ベース:25%為替オープン+75%為替ヘッジ) (%) -5.59 -11.75 -2.14 8.68 63.75
    1年 3年 5年 10年 設定来
    グローバル・ボンド・オープンIM (%) -9.28 -5.45 -2.15 -0.45 0.55
    FTSE世界国債インデックス(除く日本、円ベース:25%為替オープン+75%為替ヘッジ) (%) -7.83 -4.09 -0.65 1.07 2.05
    1年 3年 5年 10年 設定来
    グローバル・ボンド・オープンIM (%) -9.28 -15.48 -10.29 -4.43 14.35
    FTSE世界国債インデックス(除く日本、円ベース:25%為替オープン+75%為替ヘッジ) (%) -7.83 -11.77 -3.19 11.18 63.91
    2022 2021 2020 2019 2018
    グローバル・ボンド・オープンIM (%) -14.58 -3.08 4.16 4.03 -2.65
    FTSE世界国債インデックス(除く日本、円ベース:25%為替オープン+75%為替ヘッジ) (%) -13.41 -1.55 5.83 5.57 -1.09
     
    期間別リターン
    2023年5月31日 現在
    期間 グローバル・ボンド・オープンIM (%) FTSE世界国債インデックス(除く日本、円ベース:25%為替オープン+75%為替ヘッジ) (%)
    1年 -7.17 -5.59
    3年 -5.46 -4.08
    5年 -1.91 -0.43
    10年 -0.68 0.84
    設定来 0.53 2.03
    期間 グローバル・ボンド・オープンIM (%) FTSE世界国債インデックス(除く日本、円ベース:25%為替オープン+75%為替ヘッジ) (%)
    1年 -7.17 -5.59
    3年 -15.51 -11.75
    5年 -9.18 -2.14
    10年 -6.62 8.68
    設定来 13.75 63.75
    2023年3月31日 現在
    期間 グローバル・ボンド・オープンIM (%) FTSE世界国債インデックス(除く日本、円ベース:25%為替オープン+75%為替ヘッジ) (%)
    1年 -9.28 -7.83
    3年 -5.45 -4.09
    5年 -2.15 -0.65
    10年 -0.45 1.07
    設定来 0.55 2.05
    期間 グローバル・ボンド・オープンIM (%) FTSE世界国債インデックス(除く日本、円ベース:25%為替オープン+75%為替ヘッジ) (%)
    1年 -9.28 -7.83
    3年 -15.48 -11.77
    5年 -10.29 -3.19
    10年 -4.43 11.18
    設定来 14.35 63.91
    期間 グローバル・ボンド・オープンIM (%) FTSE世界国債インデックス(除く日本、円ベース:25%為替オープン+75%為替ヘッジ) (%)
    2022 -14.58 -13.41
    2021 -3.08 -1.55
    2020 4.16 5.83
    2019 4.03 5.57
    2018 -2.65 -1.09
    過去の運用実績は将来の運用成果を保証するものではありません。
     
     
     
     
     

    本ウェブサイトは、モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント株式会社およびモルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメントのご紹介の他、投資判断の参考としての情報提供を目的としており、投資信託等特定の金融商品の販売・勧誘を目的としておりません。投資信託のお申込みの際は、必ず投資信託説明書(交付目論見書)の内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。

    本ウェブサイトで提供している情報の内容に関しては万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、本サイトの情報は、 お客様に通知なしに変更されることがあります。

    本ウェブサイトで紹介しております各商品は、日本国内在住の個人または法人の方々向けです。日本の居住者でない方や、日本の居住者ではあるが国籍を有する国の法律等により制約のある場合には、ファンドを取得できません。


    運用実績 | 基準価額の推移


    基準価額は、信託報酬控除後です。

    信託報酬は純資産総額に年1.265%(税抜年1.15%)の率を乗じて得た額とします。

    基準価額(税引前分配金再投資)は、税引前分配金を分配時に再投資したものとみなして計算した価額です。

    ベンチマークは基準価額算出基準を考慮し、為替オープン部分は営業日前日の米ドル建指数に営業日当日の米ドル為替レート(対顧客電信売買相場仲値)を用いて当社が独自に円換算し、為替ヘッジ部分は営業日前日の円ヘッジ指数を用いて算出しています。なお、ファンド設定日の値を10,000円として指数化しています。

    期間別リターン

    過去の運用実績は将来の運用成果を保証するものではありません。

    ファンドのリターンは、税引前分配金再投資により算出しています(信託報酬控除後)。実際の投資家利回りとは異なります。

    ベンチマークの累積リターンは基準価額算出基準を考慮し、為替オープン部分は営業日前日の米ドル建指数に営業日当日の米ドル為替レート(対顧客電信売買相場仲値)を用いて当社が独自に円換算し、為替ヘッジ部分は営業日前日の円ヘッジ指数を用いて算出しています。

    WAM is the weighted average maturity of the portfolio. The WAM calculation utilizes the interest-rate reset date, rather than a security's stated final maturity, for variable- and floating- rate securities. By looking to a portfolio's interest rate reset schedule in lieu of final maturity dates, the WAM measure effectively captures a fund's exposure to interest rate movements and the potential price impact resulting from interest rate movements.

     

    WAL is the weighted average life of the portfolio. The WAL calculation utilizes a security's stated final maturity date or, when relevant, the date of the next demand feature when the fund may receive payment of principal and interest (such as a put feature). Accordingly, WAL reflects how a portfolio would react to deteriorating credit (widening spreads) or tightening liquidity conditions.