行為規範 2017

ジェームス・ゴーマンのメッセージ

モルガン・スタンレーの文化と評判によって、私達は競合との差別化をはかり、成功に向けた強固な基盤がつくられてきました。このことは、当社がなしうる最高のサービスを提供するために正しいことをするプロフェッショナル達の顧客本位のグループであることに支えられています。グローバルな金融機関としてレピュテーションこそが当社の最も貴重な財産です。レピュテーションがひとたび傷つき、あるいは失われると、それを回復するのは非常に困難です。

私たちの理念――「顧客第一」「優れた考えで導く」「正しいことをする」「還元する」――は、私たちの行動のすべてに通ずるものです。行為規範は、「すべての事業活動を当社の基本理念に従って行い、かつ法令およびこれらのポリシーの文言と精神に従って行う」ことに対する、当社の継続的な取組みを反映するものです。

2017年度の本行為規範は、明確かつ平易に読めるよう、改正されました。もっとも本行為規範の目的に変わりはなく、当社の成功の礎である重要なビジネス・プリンシパルを実践するための指針を示すことに依然として目的があります。本行為規範を熟読し、その内容について考えを巡らせてください。もしも本行為規範に違反する行為に気がついたら、必ず報告してください。当社は誠実に不正行為やその疑いのある行為を報告した人に対し報復をすることを固く禁じています。さらに、当社の理念というレンズを通じて、行動を評価するよう、皆さん自身そして周囲の人々が取り組んでいくことを期待しています。

皆さんと同様、私も、この類まれな歴史と輝ける将来をもつ当社の一員であることを誇りに思っています。1935年、当社を設立したパートナー達は、顧客からの信頼の維持が成功に不可欠であるということを理解し、この原則を忠実に守りました。当社の文化と価値は、当社の歴史と将来への大志の両方を尊重しています。当社の偉大な伝統を守り続けるために、皆さんがそれぞれの役割を果たしてくれていることに感謝します。

ジェームスP.ゴーマン

ジェームスP.ゴーマン

この参考和訳は、Code of Conductの理解に資するための参考として、同文書を日本語に翻訳したものです。すべての点において英語版原文が正式のものであり、当参考和訳に解釈上の疑義がある場合や、両者の間に相違がある場合には英語版が優先し、英語版に依拠するものとします。

本行為規範の趣旨

本行為規範は、私たちが誠実にかつ高度の倫理水準に従って行動することにコミットしていることを宣言するものです。本行動規範は、各従業員が業務を行う際に期待されていること、および適切な判断を行う指針となる行動水準を定めるものです。全従業員は本行為規範を理解し、順守する責任を負っています。本行為規範およびモルガン・スタンレーの基本理念に根差している当社の文化がすべての行為の指針となります。

4つの基本理念に基づく文化

当社では、四つの基本理念 ――「正しいことをする」「顧客第一」「優れた考えで導く」「還元する」――に則した文化を育み維持することに取り組んでいます。これらの基本理念の意味するところは、とりわけ、適用ある法律、規制および当社のポリシーの文言のみならずその精神に従って自分たちおよび当社のビジネスを律するということ、また、誠実に行動しファースト・クラスのビジネスをファースト・クラスの方法で行うということです。

正しいことをする

  • 誠実に行動する
  • 長期的な株主価値の創造のため、オーナーであるかのように考える
  • 誠実さ、仲間意識、個性を尊重し、奨励する

顧客第一

  • 常に顧客の利益を最優先する
  • すべての顧客に最高のサービスを提供するために、仲間と力を合わせる
  • 顧客の声やニーズに耳を傾ける

優れた考えで導く

  • 新境地を開拓して成功する
  • 事実や異なる見解によって自らの視野を広げる
  • 向上する努力を怠らない

地域社会への還元

  • 自分の専門知識、時間、お金を惜しまないこと
  • 地域や当社の将来に投資すること
  • 次世代のメンターとなること
正しいことをする

正しいことをするとは、 正しい判断を用い、倫理的かつ十分な情報に基づく決定を下し、自分たちの行動に対し個人的に責任を負うということです。適切な行動が常に明確であるとは限りませんが、以下のような質問を自らに問いかけることが、どのような行動を取るべきか判断する上で役立ちます。

  • 自分の行動は、法律、規制およびその他のポリシーの文言を順守したものか。
  • 自分の行動は本行為規範およびモルガン・スタンレーの基本理念と合致しているか。
  • 自分の行動はファースト・クラスのビジネスをファースト・クラスの方法で実施するというコミットメントを体現しているか。
  • 自分の行動は他人から不適切または倫理に反する行動とみなされる可能性があるか。
  • 自分の行動は自分自身またはモルガン・スタンレーの評判を損ねる、あるいは悪影響を与える可能性があるか。
  • 自分の行動から利益を得たり、あるいはそれにより損害を被る可能性があるのは誰か。
  • 自分の行動が報道またはその他の公の目に晒された場合に、どのように映るか。

疑問があれば、立ち止まって考えましょう。自分の最善の判断に従って、正しい決断をしてください。特定の行動の合法性または適性について確信が持てない場合は、上司、あなたのビジネス・ユニットのリスク・オフィサー、法務・コンプライアンス本部(LCD)または人事部(HR)の担当者に指示を仰いでください。

顧客第一主義

顧客第一主義は、顧客の利益を最優先し、顧客の利益と当社の利益の間に利益相反が生じることを回避するよう求めるものです。そのため、当社の 利益相反に関するグローバル・ポリシー(Global Conflicts of Interest Policy)に定めるように、皆さんが取る行動が実際に利益相反に当たるか、またはその可能性があるか、さらには利益相反の様相を呈するかについても、敏感でなければなりません。

  • ビジネス上の利益相反は、モルガン・スタンレーと当社の顧客との間、または二社(もしくはそれ以上)の顧客間など、多くの場面で生じる場合があります。ビジネス上の利益相反が生じる例には、以下の状況が含まれます。
    • 他の商品や口座種別よりも、当社がより高額の手数料または報酬を得られる商品や口座種別を顧客に提案する場合。
    • ある顧客および/または取引に関して、当社が複数の役割を果たす場合(例えば、アドバイザー、引受人または貸し手)。
    • 二社の顧客が同じ資産の取得に興味を持っている場合。
    • 当社のベンダーまたはベンダーになる可能性がある顧客または見込み客に関与する場合。

ビジネス上の利益相反の詳しい内容については、当社の コンフリクト・クリアランスに関する手続き(Firm Conflict Clearance Procedures) を参照してください。

  • 個人の利益相反は、皆さんの社外活動もしくは投資、または皆さんの家族による活動もしくは投資から生じる場合があります。皆さんの判断能力を損ないうる(もしくは損なうような様相を呈する)、またはモルガン・スタンレーおよび当社の顧客に対する皆さんの責任を妨げうる(もしくは妨げるような様相を呈する)投資、活動または関係は、一切避けなければなりません。個人の利益相反が生じうる例には、以下が含まれます。
    • モルガン・スタンレーが関与する取引にあなた自身または家族が利害を有すること
    • サービスの売買に関しモルガン・スタンレーと競合すること
    • 当社における自分の地位を利用して得られた社外のビジネスチャンスを利用すること
    • モルガン・スタンレーの他の従業員との間で、個人的な金融取引またはその他特定の個人的な関係を結ぶこと

皆さんが実際の利益相反またはその可能性に気付いた場合、適用ある規制上の要件および当社ポリシーに従い行動しなくてはなりません。また、実際の利益相反またはその可能性が過去にOutside Business Interests (OBI)システムを通じて承認された投資または活動から生じたものである場合には、上司、所属地域におけるあなたのビジネス・ユニットのConflicts Management Officer (CMO)、当社のGlobal Conflicts Office(GCO)またはLCDの担当者に通知しなくてはなりません。

優れた考えで導く

当社は、優れた考えで導くことにより、当社のビジネスのあらゆる側面において卓越性の基準を達成するよう努力しています。当社は、最高品質のサービスおよび商品を顧客に、大きなリターンを株主に、そして非常に魅力的な就業機会を従業員に提供するため、革新的な考えを適用しています。

還元する

地域社会への還元は設立当初から当社の基本理念でした。モルガン・スタンレー基金(Morgan Stanley Foundation)およびモルガン・スタンレー国際基金(Morgan Stanley International Foundation)は非営利団体に対する当社の支援の中核であり、子供たちが生涯に渡り物事を達成していくために必要な健全なスタートを切ることができるよう支援することに重点が置かれています。参加方法をご覧になるには、ここをクリックしてください。

当社は、時間、資金および専門知識を慈善事業に提供する従業員を評価・支援しており、その参加を促進するために多数のプログラムを提供しています。当社のグローバル・ボランティア月間や、さらに年間を通じたボランティア活動に関する情報については、モルガン・スタンレーのイントラネットのCommunity Affairs のページをご覧ください。

還元することには、次世代の才能をはぐくむことも含まれます。当社は、若手の従業員が職場のベテラン・リーダーの洞察力や専門知識を活用できるようにする研修の文化を推進しています。

モルガン・スタンレーの基本理念の維持
当社のフランチャイズの保護

モルガン・スタンレーの誠実性と卓越性に関する名声は、当社の成功にとって不可欠なものです。フランチャイズ・リスクは、取引、商習慣、顧客または取引相手方がモルガン・スタンレーの名声を傷つける恐れがある場合に生じます。フランチャイズ・リスクを生じさせうる問題には、以下の例が含まれます。

  • 汚職の疑いまたはその他不適切な活動に関連性を有する顧客
  • 適切な経済的実体またはビジネス目的を伴わない取引
  • 重大な環境または社会リスク問題を引き起こす取引または顧客
  • 重大な適合性に関する懸念または税務に関連する懸念を引き起こす取引
  • 重大な利益相反に関する懸念を引き起こす取引

当社のグローバル・フランチャイズ・リスク・ポリシー(Global Franchise Risk Policy)において定めるように、自分の行為が当社のフランチャイズに与える可能性のある影響を評価するのは、全従業員の義務です。当社のレピュテーショナル・リスクについて懸念がある場合には、そのビジネス、関係または活動を開始する前に、速やかにこれをマネジメントまたはLCDに報告してください。潜在的に重大なフランチャイズ・リスクを呈すると判断される問題については、ビジネスの実行前に、適切なフランチャイズ・コミッティーによるレビューおよび承認を受けなくてはなりません。フランチャイズ・コミッティーによる承認には、制限または条件が付く場合があります。詳しい内容については、フランチャイズ・リスク・インフォページ(Franchise Risk InfoPage) を参照してください。

法的・倫理的な懸念事項の表明および不正行為の報告
声をあげること

モルガン・スタンレーの雇用期間中、法的または倫理的な懸念が生じる状況に直面した場合、私たちはそれぞれが声をあげ報告する義務を負っています。これには、社内であるか外部の第三者によるかを問わず、詐欺またはその他の不正行為の疑いが含まれます。もし自分または他人の言動が本行為規範または当社のポリシーに違反していると思われる場合には、速やかに、少なくとも以下の誰かに報告する責任があります。

当社経営陣の行為に関する懸念の報告

懸念がシニア・エクゼクティブまたはモルガン・スタンレーの取締役会のメンバーの行為に関連するものである場合には、チーフ・リーガル・オフィサー(Chief Legal Officer)またはグローバル・オーディット・ディレクター(Global Audit Director)に報告することができます。チーフ・リーガル・オフィサーまたはグローバル・オーディット・ディレクターに関する懸念については、取締役会のインディペンデント・リード・ディレクター(Independent Lead Director)またはオーディット・コミッティー(Audit Committee)の議長に報告してください。取締役会への連絡方法については、こちらこちらをご参照ください。

インテグリティ・ホットライン

当社のグローバルのインテグリティ・ホットラインは、懸念に対する対処が適切になされていないと判断する場合や、別の方法では懸念を報告したくない場合に、不正行為を報告するための付加的な報告手段を提供するものです。インテグリティ・ホットラインは、365日24時間通話可能であり、通話料無料です。利用する際は、866-448-8434(ヨーロッパを除く、世界各国)、0808-234-7205(英国)、0800-91-4863(フランス)、866-940-6738(その他ヨーロッパ諸国)にダイヤルしてください。

モルガン・スタンレーは、報告された情報のレビューを速やかかつ徹底的に行えるように、報告をする従業員が自身を特定するように奨励しています。懸念を報告した従業員に直接コンタクトできることにより、レビューを速やかに行うことができます。善意で違反の疑いを報告した従業員の秘密を守るため、法律および当社のポリシーに従い、あらゆる合理的な努力を尽くします。しかし、懸念を報告する際、匿名を選択することもできます。

報復の禁止

当社の継続的な成功は、従業員が報復を恐れずに懸念について話し合える、オープンなコミュニケーションに依拠しています。当社は、不正行為の訴えを、それが善意から行われたものである限り、真剣に受け止め、懸念に対し声を上げたモルガン・スタンレーの従業員に対する報復を禁止します。

スーパーバイザー(上司)としての責任

あなたが上司である場合、以下の行為を行わなくてはなりません。

  • 最高の倫理基準を体現し、正しいことをする文化を醸成し維持すること
  • 従業員が本行為規範、ならびに法律、規制および当社のポリシーがどのように彼らに適用されるかを理解できるように手助けすること
  • 部下の活動や行為が適用ある法令および諸規則ならびに社内ポリシーを順守していることを監督し、懸念が生じた場合は適切な対応を取ること
  • 必要に応じ、懸念について上層部に報告すること

適切な監督責任を果たさない場合、上司およびモルガン・スタンレーは、規制上および刑事上の責任を負う場合があります。

従業員の義務
  • 本行為規範を読み、これを確認し、かつ順守すること
  • モルガン・スタンレーの倫理的にビジネスを行うという文化、および「正しいことをする」「顧客第一」「優れた考えで導く」「還元する」という基本理念に従い行動すること
  • モルガン・スタンレーのフランチャイズ、ならびに誠実性および卓越性に関する名声を守ること
  • 当社の理念に反する行為に気付いた場合には、報告すること
当社のビジネスの進め方
私たちの文化および理念によって導かれる行動

当社は倫理的行動の最高基準を順守することを目指しています。私たちが倫理的な行動に取り組むということは、私たちに適用される法令および諸規則の文言および趣旨・精神に沿った行動をするということを意味します。これらの原則は、モルガン・スタンレーの文化の特質であり、正しいことをするおよび顧客第一主義の誓いを反映するものです。

シニア・マネジメントで構成されるモルガン・スタンレーのCulture, Values and Conduct Committee (文化・理念および行動委員会)は、全社的な文化の枠組みを監督しており、その責務には、研修や業績および評価プロセスの強化等に関する取組みの監督が含まれます。重要な取組みの結果は取締役会に報告されます。

私たちはそれぞれ、以下によってコンダクト・リスクを管理する責任があります。

  • 常に誠実さ、相当の技術、配慮および努力をもって行動し、適切な市場行動の基準を順守する等、関連する地域の行為基準を遵守すること
  • 自分の行動や他者の行動が、当社の顧客、市場またはモルガン・スタンレーに悪影響を与える可能性について常に注意すること

当社は、皆さんがコンダクト・リスクを特定、管理、報告できるよう支援するプロセスを策定しています。懸念がある場合には、所属するビジネス・ユニットに影響を与えるものであるか否かを問わず、上述の報告方法のいずれかを利用して、報告しなければなりません。懸念事項を報告する際は、モルガン・スタンレーの他のビジネスまたは法人組織の代表者に通知するのが適切かどうか、話し合ってください。

公正かつ自由な市場

モルガン・スタンレーは、自由で競争的な市場の発展に寄与することを誓っています。当社はモルガン・スタンレーの従業員または代表者による市場もしくは証券価格の操作または公正な競争に対する妨害行為の企ては容認しません。ほぼすべての地域の法令および諸規則によって、操作的取引活動を含む市場における不正行為は禁止されています。これらの法律は、以下の行為を禁止しています。

  • 証券または関連する金融商品に関する重要な非公開情報を保持しながら当該証券または金融商品の取引を行うこと、または他者に取引を行うよう勧めること(インサイダー取引)(詳細については、秘密情報の保護を参照してください。)
  • ・公正かつ自由な市場運営を妨げようと企てること。例えば、商品に関する虚偽もしくは誤解を招く情報を意図的に広めること、商品の価格もしくは流動性を歪曲するために他者と共謀すること、または金融ベンチマークを操作すること。(詳細については、市場操作に関するグローバル・ポリシー(Global ISG Market Manipulation Policy)を参照してください。)
  • 顧客、モルガン・スタンレーまたは自らが有利なポジションを得るために保留中の取引に関する情報を利用すること

独占禁止および競争法は、価格の固定または他者の市場競争能力の阻害といった非競争的な商習慣を防止する役割を担うものです。競合他社と価格の固定に合意すること、またはその他市場を歪曲させる行為は、決して行わないでください。また、他者による市場競争を妨げることを目的とする場合には、いかなる相手とも一切取引を行ってはいけません。

金融犯罪の防止
マネー・ロンダリングの防止

モルガン・スタンレーは、当社の従業員、施設、商品およびサービスが正当な目的でのみ利用されるように業務を行っています。当社は、すべての適用あるマネーロンダリング防止(AML)およびテロ資金供与防止に係る法律、規則および規制を徹底して順守しています。従業員はマネー・ロンダリングに参加すること、またはこれを幇助することはできません。意図的でなくともこれらに関与した場合、従業員自身およびモルガン・スタンレーに民事上および刑事上の処罰が科される場合があります。そのため、従業員は以下のような義務を担っています。

  • グローバルAMLポリシーおよびコンプライアンス・プログラム(Global Anti-Money Laundering Policy and Compliance Program) ならびに自分の所属国・地域に関するトレーニングの補足資料(Training Supplement)を熟知し、マネー・ロンダリング防止(AML)措置に関する従業員の義務を知ること
  • 顧客をよく知り、法律、規則および当社のポリシー(モルガン・スタンレーのグローバルKYCスタンダード(Global KYC Standards) および自分の所属国に固有のスタンダードを含みます)に基づき、顧客確認のためのあらゆる情報を集めること
  • すでに発生した行為やその未遂を含み、マネー・ロンダリングもしくはテロリズムへの資金供与に関連する異常または不審な行為、明らかなビジネス上もしくは合法的な目的のない異常または不審な行為、または通常顧客が行うと予想される取引のタイプとは異なる異常または不審な行為(顧客の資金源に関する活動を含みます。)に注意し、速やかに報告すること。不審と思われる行為を報告するためには、AMLインフォメーション・ラインもしくはインテグリティ・ホットラインに電話するか、AMLグループの担当者に通知するか、またはLCDに連絡してください。詳しい情報については、AMLインフォページを参照してください。
経済および貿易にかかる制裁措置

経済制裁、法律、規制および米国財務省外国資産管理局 (OFAC)が実施するプログラム、さらに他国政府および国連安全保障理事会や欧州連合理事会といった政府を超えた組織によって課される類似の制裁プログラムは、従業員が直接的であると間接的であるとを問わず、以下の行為に関与することまたはこれを幇助することを禁じています。

  • • 禁止されている政府、組織または個人との間での許可されていない取引や関わり。
  • • 輸出入禁止国または領土に関係する、許可されていない金融取引。
  • • 該当する制裁または当社のサンクション・コンプライアンス・コントロールを回避ことを目的とする、あるいは実際に回避する取引や行為。

詳しい内容については、経済制裁/外国資産管理室に関するグローバル・ポリシー(Global Economic Sanctions / Office of Foreign Assets Control Policy)およびEconomic Sanctions—OFAC InfoPageを参照してください。

ボイコット禁止法

モルガン・スタンレーは、米国政府による認可を受けていない他の国々が課している経済ボイコットや禁輸措置に、米国の組織が参加すること、またはそれを促進することを禁止している、米国のボイコット禁止法の順守を約束しています。 もし、そのようなボイコットへの参加もしくは支持、または当社による順守に関する情報提供を要求または指示された場合には、LCDに速やかに連絡してください。詳細については、Global Antiboycott PolicyおよびAntiboycott InfoPageを参照してください。

汚職防止

モルガン・スタンレーでは、あらゆる形態の贈収賄および汚職行為を禁止しています。以下の行為が禁止されています。

  • いかなる者に対しても、不正または不適切に業務上の便宜を図ってもらう目的で、直接または間接的に、何らかの価値のあるものを申し出ること、約束すること、もしくは供与すること、または他者がそれらの申し出、約束、もしくは供与することを承認すること
  • モルガン・スタンレーの従業員としての自身の職務に不適切な影響を与える可能性がある、何らかの価値のあるものを受領すること、または受領に合意すること

汚職防止に関するグローバル・ポリシー(Global Anti-Corruption Policy)、所属国に適用されるポリシーの補足ならびに所属地域およびビジネス・ユニットに適用される追加要件について熟知しておくようにしてください。詳細については、Anti-Corruption InfoPageを参照してください。

政府機関の役員、従業員またはその代表者といった政府職員と接触する際には、より高いリスクを伴います。政府機関には以下を含みます。

  • 政府、政府当局、政府機関および公的国際機関
  • 政府もしくは政府機関に、全部あるいは一部、所有もしくは支配されている会社または組織(上場会社の場合も含みます。)
  • 政党および政治家候補者
  • 君主および王族

追加のガイダンスについては、当社のGovernment Entity Toolを参照するか、Anti-Corruption Groupの担当者に連絡してください。

外部のビジネス・パートナーの起用、一定の取引および投資、ならびに顧客または政府職員により紹介されたかあるいはこれらに関係を有する者を雇用するなどの一定の行為も高いリスクを伴います。ビジネス・パートナーのプレ・クリアランス、デュー・デリジェンスおよび管理、取引および投資に係るリスク・ベース・デュー・デリジェンスの実施、ならびに雇用候補者の紹介に関する当社のポリシーおよび手続きに従うようにしてください。

政治献金および政治活動

米国の連邦、州および地方自治体のpay-to-play法により、金融サービス会社の従業員による個人的な政治献金は制限されています。米国の連邦、州または地方自治体の政治家候補者、政党構成員、政党、政治活動委員会または選挙管理委員会に対して献金を行う、または政治勧誘を行う場合は、Political Contribution Tracking Systemを通じて事前承認を得なければいけません。地域によっては、配偶者または家族による献金についても事前承認が必要となります。

モルガン·スタンレーは、会社として、米国内で政治献金を行いません。会社の資源を政治イベントや政治献金に使用することは厳しく制限されており、LCDおよびGovernment Relationsの事前承認が必要となります。

従業員は、自らの個人的政治活動が合法的であることを確認する責任があります。モルガン・スタンレーのビジネスの獲得または維持に影響を及ぼすことを意図して政治献金を行うことはできません。詳しい情報は、Political Contributions InfoPageおよびPolicy on U.S. Political Contributions and Activitiesをご参照ください。

追加的な法律上及び監督規制上の責任
許容される投資および行為

米国連邦銀行法は、当社による一定の投資および活動に関して制限や報告義務を課しています。特に、米国の銀行の有価証券についてポジションを取ること、戦略的投資を行うこと、モルガン・スタンレーの私募投資ファンドを通じて投資を行うこと、一定の商品または不動産関連取引に従事すること等、当社を代表して一定の投資または取引を行おうとする場合には、事前に、LCDの担当者に連絡しなくてはなりません。当社がこれらの義務をどのように順守しているかについては、Global Permissible Investments and Activities Policyを参照してください。

消費者保護の義務

モルガン・スタンレーは、米国およびその他の地域の消費者保護に関する法律を順守することを約束しています。これには以下が含まれます。

  • 顧客や申込人に対する差別を禁止する、公平な貸出に関する法律
  • 不公平、虚偽的または虐待的な行為や行動の禁止
  • 個人特定情報を含む顧客データのプライバシーや秘密の保護

詳細はGlobal Policy on U.S. Consumer Complianceを参照してください。

従業員の登録および研修

多くの国または地域では、金融サービス業界において一定の業務に従事する者は、資格を取得し、個人に関する情報開示を行い、研修その他の要件を満たす必要があります。従業員には、自分や部下がその担当業務を行うに際して必要な登録を行い、資格を取得し、資格要件を満たしていることを確認する責任があります。

勤務する国または地域以外の顧客に対して商品の提案、訪問その他の勧誘活動を行う場合には、当該顧客の所在する国や地域において業務を行うために必要な許認可等を自身およびモルガン・スタンレーが保有していること、また、自分が取引を行っている組織も含め、そこで行う活動に適用される法令および諸規則ならびにポリシーを十分理解していることを、あらかじめ確認するようにして下さい。登録および研修の要件に関する詳しい情報については、こちらこちらをご覧ください。

正確な帳簿および記録の保持

当社は、その事業活動に関して、法律上の要件およびビジネス上のニーズと整合性のとれた正確かつ完全な帳簿および取引記録を保持し、当社の帳簿および取引記録に含まれる財務情報が全ての重要な点において正確かつ完全であるよう万全を尽くす義務があります。モルガン・スタンレーの帳簿や記録の作成や維持において、従業員は正確、完全かつ誠実でなければなりません。また、適用ある全てのポリシーおよび手続きを順守しなければなりません。

当社は、当社に適用される記録保持義務を順守し、法令上の義務や当局からの要求に応じて、速やかに必要な文書を準備できるようにするためのポリシーおよび手続きを定めています。自分のビジネス・ユニットに適用される記録保持に関するポリシーをよく理解し、これに従うようにしてください。 詳細は、Global Records and Information Management PolicyおよびInformation Management InfoPage.を参照してください。

捜査、調査および検査への協力

当社に関係する訴訟、社内調査、または政府機関、監督当局、行政機関による調査、検証もしくは検査が行われている間、従業員は、情報(文書、証言、供述などを含みます。)を提供するよう、またはLCDの担当者、社外弁護士、監査役、もしくはその他の人物と面会するよう当社から求められることがあります。かかる要請を受けた場合には、隠し事をせず協力し、偽りのない正確かつ完全な情報を提供しなければなりません。このような状況においてLCDに協力しない場合、従業員は解雇される可能性があります。

法務機関、監督当局、政府機関とのコミュニケーション

当社を代表してコミュニケーションを取る際の規則:当社は、監督当局と率直、協力的かつ建設的な関係を築いています。その一環として、重要な会社の状況や活動について、適宜、情報を提供することも行っています。また、当社による監督当局とのコミュニケーションは、適切に調整され、一貫性および適時性のあるものであることを確実とすべく努めています。そのため、LCD、Global Regulatory Relations GroupまたはGovernment Relationsと適切に連携することなく、当社を代表してこれらの当局と接触したり、当社を代表して規制案その他の事項に関するコメントを提供したり、または、当社のコメントを要する事項について対応してはいけません。

特に、以下の点に注意してください。

  • 召喚状、執行関連またはその他の監督当局および政府機関からの照会、訴訟関連事項、その他の法的文書および外部弁護士からの照会は、すべてLCDに転送しなくてはなりません
  • 検証・照会・検査に関する通知および継続的審査の要請など、規制機関の監督上の活動に関する当社と監督当局との間の実質的なやりとりまたは連絡を、Global Regulatory Relations Groupに連絡しなくてはなりません
  • 当社を代表して、当社業務に関する事項または当社に影響を与える法令に関して、政府または立法機関の職員に接触する場合には、あらかじめGovernment Relationsの事前承認を得なければなりません

訴訟の可能性および訴訟等に関連する情報の保存(Legal Holds):従業員は、自身(職務上のもの)またはモルガン・スタンレーに関連する訴訟または規制上の手続きの可能性に気付いた場合には、速やかにLCDに通知しなくてはなりません。当社は、訴訟、調査ならびに規制上および行政上の手続きに関連して、物理的形態であると電子的形態であるとを問わず、情報、書類その他の資料の保全を要求されます。従業員は、当該事項に関してLCDから情報、書類または資料を保管するよう指示があった場合、これに従わなくてはなりません。

法律によって保護されるコミュニケーション:本行為規範では、モルガン・スタンレーを代表して法務機関、監督当局または政府機関とコミュニケーションを取る際の要件が定められていますが、本行為規範のいずれの規定も、従業員が合法的に以下の行為を行うことを制限するものではありません。

  • 該当する法律、規則や規制に対する違反の可能性に関して、政府もしくは規制当局、その職員、または自主規制機関(SRO)と直接コミュニケーションをとる、これらに対し協力する、関連情報を提供する、またはその他の方法で捜査に協力すること
  • そのような政府もしくは規制当局、その職員、またはSROから従業員に対して個人的に行われた照会に対応すること
  • 法律、規則や規制に対する違反の可能性に関する規制当局や政府の行為または手続きにおいて、証言をする、それに参加する、または支援すること

このようなコミュニケーションについては、モルガン・スタンレーに通知する必要はありません。

ダイバーシティ&インクルージョン

モルガン・スタンレーは、ダイバーシティおよびインクルージョンを促進し、全員が尊重され、その尊厳が守られる職場環境を提供することを約束します。当社のポリシーでは、人種、皮膚の色、宗教、信条、年齢、性別、性同一性または性別表現、性的指向、出身国、国籍、障害、既婚・未婚の別や市民パートナーシップまたはシビル・ユニオンのステータス、妊娠、有給の出産・育児休暇、軍歴または兵役に関するステータス、遺伝情報、その他法律によって保護されている特性を理由とする差別またはハラスメントのない、雇用機会の平等を促進しています。詳しい情報は、自分の地域に適用されるNon-Discrimination and Anti-Harassment/Dignity at Work Policyを参照してください。

ダイバーシティおよびインクルージョンの促進のために当社が提供するプログラムや活動に積極的に参加してください。

持続可能性

モルガン・スタンレーは、環境的および社会的に責任ある方法で当社の事業活動を行うことを約束します。持続可能な投資の分野を推進し、長期的に資本を集中させることは、当社の成功にとって重要な要素です。顧客の現在および将来のニーズを満たすためには、気象変動といったグローバル・リスクを減少させる一助となるとともに包括的な成長の機会を促進することに資本を動員しなければならないと認識しています。当社の持続可能性に関する戦略は以下の点に重点を置いています。

持続可能な金融

当社は、持続可能性を金融や投資活動に不可欠なものとすべく、当社の専門知識を活用しています。これには、低炭素技術、再生可能エネルギー、手頃な住宅、地域開発、小規模金融(マイクロファイナンス)およびその他持続可能な企業に資金を投入することが含まれます。Morgan Stanley Institute for Sustainable Investing は、インベストメント・マネジメント、ウェルス・マネジメントおよび機関投資家向け証券の垣根を超えて、大規模な金融ソリューション、新たな投資ツール、および投資家を情報武装する業界トップレベルの知見を支援および開発することに取り組んでいます。

環境および社会的リスク

当社は、特定の企業、取引、投資および事業活動に伴う環境および社会的リスクを評価する方法を含め、当社の事業活動が環境および社会に与える影響に配慮しています。当社のポリシーや手続きは、環境および社会的リスクを評価する確固とした枠組みを構築しています。詳しい情報は、Global Environmental and Social Risk Policy and the Global Environmental and Social Risk Procedures、さらにモルガン・スタンレーのウェブサイトのCorporate Governanceページの資料を参照してください。

持続可能なオペレーションおよびサプライ・チェーン

当社は、温室効果ガスの排出の削減、クリーンかつ再生可能なエネルギー資源の利用の拡大、社屋のエネルギー効率の改善、ならびに供給業者の責任および供給業者の多様性の確保に努めています。

国際連合の世界人権宣言、国際労働機関の中核となる労働基準および国際連合のビジネスと人権に関する指針に記載されているように、当社は、当社の事業運営において、従業員、供給業者、顧客および地元地域のあらゆる人権を保護し維持するよう努めます。モルガン・スタンレーの人権に関する声明はhereはこちらでご覧ください。

モルガン・スタンレーの持続可能性に関する活動については、http://www.morganstanley.com/about-us/でご覧になれます。

従業員の義務
  • 市場の公正かつ自由な運営を妨げるような企てをしてはなりません。市場における不正行為および独占禁止に関する当社のポリシーおよび手続きを順守してください
  • AML、経済制裁、ボイコット禁止、汚職防止ならびに政治献金および政治活動に関する当社のポリシーおよび手続きを順守してください
  • 当社の投資に対する制限を順守してください
  • 適用ある消費者保護義務に従い事業を運営してください
  • 記録保持、調査への協力ならびに法務機関、監督当局および政府機関とのコミュニケーションに関する当社のポリシーおよび手続きを順守してください
  • ダイバーシティおよびインクルージョンに即した職場環境に対するモルガン・スタンレーのコミットメントを支持してください
  • モルガン・スタンレーの持続可能性に関する取組みを支持してください
秘密情報の保護
秘密情報
秘密情報の定義

秘密情報とは、従業員がモルガン・スタンレーで雇用されていることに基づいて、作成、受領、利用、習得、または入手した情報で、公知ではなく、紛失または許可なく開示もしくはアクセスされた場合に、モルガン・スタンレーまたはその顧客に法律上もしくは規制上の損害を与える、またはその評判を傷つける可能性のある、機密性の高い情報です。

秘密情報の具体的な例として、顧客の身元、当社および顧客の取引情報、有価証券の保有、取得、売却や公開買付けの計画、顧客や従業員の個人識別情報が挙げられます。

当社は規制当局からモルガン・スタンレーに関する秘密情報(例えば検査報告書)を頻繁に受け取っています。この情報は、監督官庁からの秘密情報(Confidential Supervisory Information (CSI))と呼ばれ、極秘扱いされます。当社によるCSIの保護は必須であり、知る必要がある場合にのみ、知る必要のある従業員との間でのみ共有されるべきものです。CSIは、関係する規制当局の明確な承認が無い限り、コンサルタントやベンダーなど当社の従業員でない者と共有してはなりません。質問やCSIを開示するための申請については、開示を行う前に、LCDのGlobal Regulatory Relations Groupに問い合わせなければなりません。

秘密情報の保護義務

従業員は、すべての秘密情報を、その形態にかかわらず、保護しなければいけません。特に以下を順守しなければなりません。

  • 必要かつ閲覧を許可された秘密情報にのみアクセスすること
  • 秘密情報は、業務上その秘密情報を知る正当な理由がある当社従業員および代理人のみに伝達し、許可されていない者が自分の保有する秘密情報を入手することのないよう合理的な措置を講じること
  • いかなる秘密情報も個人のメールアカウントに転送しないこと、また、当社のビジネスを行うために個人のメールを利用しないこと

従業員は、モルガン・スタンレーでの雇用が終了した後も、引き続き当社の秘密情報を保護する義務を負います。

また、従業員は、モルガン・スタンレーおよび以前勤めていた雇用主の合意がない限り、以前の職や雇用主に関する秘密情報を当社に持ち込んではいけません。また、従業員は、過去の就職先の退職後の制限で、当社での自らの仕事に影響を与える可能性のある制限について、モルガン・スタンレーに告知し、その制限を順守しなければなりません。

詳細は秘密情報および重要な重要な非公開情報に関するグローバル・ポリシー(Global Confidential and Material Non-Public Information Policy)およびGlobal Information Security Handling Controls Proceduresを参照してください。

プライバシーおよびデータ保護

モルガン・スタンレーは、個人識別情報(PII)の保護に全力を尽くしています。PIIとは、個人(例えば、顧客や従業員)を具体的に特定する、または個人に関連するあらゆるデータをいい、米国の社会保障番号および他の地域における類似の識別情報を含みます。当社の従業員は、当社の顧客、ビジネス・パートナーおよび従業員から得られる、またはこれらの者に関するPIIを保護しなければなりません。すべてのPIIは、当社のプライバシーおよびデータ保護に関するポリシー(こちらこちらで参照可能です。)に沿って取り扱われなければなりません。

情報セキュリティーに関する事故の報告

情報セキュリティーに関する事故とは、秘密情報の紛失、盗難または無許可の当事者による取得に帰結する可能性のあるあらゆることを指します。例には、従業員が自分の職務外の情報を入手すること、自分の携帯媒体を紛失すること、電子的または紙による通信を誤った相手に送信することが含まれます。従業員は、情報セキュリティーに関する事故について、それがその疑いであっても確認されたものであっても、iRespondを通じて、直ちに事故対応チーム(Incident Response Team)に報告しなければなりません。詳細はグローバル・インフォメーション・セキュリティ・プログラム・ポリシーGlobal Information Security Program Policy を参照してください。

重要な非公開情報
重要な非公開情報に基づく取引の禁止

ある有価証券または関連する金融商品についての重要な非公開情報(MNPI)を保有している間に、当該有価証券および金融商品の取引を行うこと、ならびに他の者にそのような証券や商品の取引を勧め、もしくはこれを推奨することは、どのような場合であっても、絶対に行ってはいけません。

MNPIまたは内部情報は秘密情報の一種であり、有価証券もしくはその他金融商品の価格に重大な影響を及ぼす可能性のあるすべての非公開情報、または合理的な投資家が投資判断を行う上で重要と考えるであろうすべての非公開情報が含まれます。

コントロール・グループへの報告

自分がMNPIを保有している可能性があると考える場合、またはある情報がMNPIであるかどうか確信が持てない場合には、速やかにコントロール・グループ(Control Group)またはLCDの担当者に連絡して下さい。誰にもその情報を伝えてはなりません。また、コントロール・グループがどのような制限が必要で、いつ発行体を制限銘柄リストまたはウォッチ・リストから除外できるかを決定することができるよう、皆さん(または皆さんのチームの指定されたメンバー)は、その状況または取引に関して重大な展開があった場合には、コントロール・グループにそれを通知しなければなりません。重大な展開の例には、モルガンスタンレーの関与、取引の具体的な仕組み、取引の公表予定日などが含まれます。

情報隔壁

情報隔壁はMNPIの誤用を防止し、利益相反を避けるために作られたポリシーおよび手続きです。情報隔壁はプライベート・サイドの従業員(職責上日常的にMNPIを受け取る)とパブリック・サイドの従業員(日常的に公の証券市場に勤務する)との間の情報の流れを制限しています。

発行体の制限銘柄リストは、当社の情報隔壁をモニターし、規制上の要件の順守を確保するためのものです。

  • 発行体は、様々な理由で制限銘柄リストに掲載されますが、当社が、公表されている合併案におけるファイナンシャル・アドバイザーである場合、もしくは当該発行体の有価証券の引受けをすることが公表されている場合もこれに含まれます。
  • 制限銘柄リストに掲載されている発行体の有価証券の自己勘定取引、従業員取引、顧客への取引の勧誘は、一般的に制限または禁止されています。さらに、発行体が制限銘柄リストに掲載されると、当該発行体の有価証券に関するリサーチやその他のやり取りを配布・再発行したり、顧客に伝えたりすることは、通常できなくなります。
  • 当社の制限銘柄リストには、当社の従業員(ウェルス・マネジメントの従業員にはウェルス・マネジメントの制限銘柄リストが適用されるため含まれません。)に適用される制限が記載されています。所属部署によっては、株式セールス・アンド・トレーディング制限銘柄リストといった、独自の制限銘柄リストが設けられています。当社従業員は制限銘柄リストにこちら にこちらからアクセスすることができますが、これを社外に配布することはできません。

プライベート・サイドの従業員は、当社のWall Crossing proceduresに従う場合にのみ、パブリック・サイドの従業員にMNPIを伝達することができます。いかなる場合も、MNPIの伝達は、知る必要がある場合に限って行われるべきです。情報隔壁について、またはプライベート・サイド、パブリック・サイド、Above the Wallの従業員としての自分の立場について質問がある場合には、コントロール・グループのInformation Barrier Pageを参照するか、LCDの担当者に相談して下さい。

従業員の義務
  • 秘密情報を守秘し、許可された者との間で、かつ知る必要がある場合に限り、これを共有すること
  • 情報セキュリティーに関する事故については、直ちにiRespondを通じて報告すること
  • 取引に関する重大な展開について、コントロール・グループに通知すること
  • 自らの職務に適用される制限銘柄リストおよび関連手続を順守すること
  • MNPIを伝達する前に、当社のWall Crossing proceduresに従うこと
  • MNPIを保有する際は、一切取引を行わず、また、他者に取引を行うよう推奨もしないこと
従業員の活動
社外活動および個人的な投資

従業員は、モルガン・スタンレーや当社の顧客に対する自分の職務の障害となる、またはその様相を呈する社外活動、状況もしくは関係、またはモルガン・スタンレーの活動を制限する可能性のある社外活動、状況もしくは関係を避けなければなりません。また、従業員は、たとえ報酬を受け取らない場合であっても、社外活動に参加する前に、OBI Systemを通じて承認を得なければなりません。

社外活動の例には、以下が含まれます。

  • 取締役(非営利団体の取締役を含みます。)および共同経営者になること
  • 他の個人または団体に雇用される、またはそのコンサルタントに就くこと
  • 事業活動の対価として他の個人または団体から報酬を受け取ること
  • 本、記事、スピーチなどの社外での成果物について報酬(その形態は問いません。)を受け取ること
  • 選挙または指名により、政治的な役職または官職に就くこと
  • ヘッジファンド、リミテッド・パートナーシップ若しくは非公開会社といった、一定の個人的な投資

さらに、従業員は、その活動に大きな変更がある場合、またはその活動が終了した場合は、OBI Systemを通じて情報を更新しなくてはなりません。社外活動に関する詳細については、Outside Activities InfoPageを参照してください。個人的な投資に関する詳細については、Employee Trading and Investing InfoPageを参照してください。

従業員取引および投資
個人的な取引および投資の制限

従業員の個人的な取引および投資は、モルガン・スタンレーまたは当社の顧客との間に法律上、ビジネス上もしくは倫理上の利益相反を引き起こすもの、またはその他不適切とみなされるものであってはなりません。特に以下の行為が禁止されています。

  • 従業員は、執行前の取引に関する非公開情報を、従業員個人または第三者の勘定において有利な取引を行うために利用することを禁じられています。
  • 顧客またはビジネス・ユニットが実行した、または実行しようとする取引と同じ取引になるような個人取引を行ってはいけません。

従業員、その配偶者/同居するパートナーおよび一定の家族は、従業員の取引および投資に関するグローバル・ポリシー(Global Employee Trading and Investing Policy)および所属するビジネス・ユニットまたは所属地域を対象とする適用ある従業員取引に関するポリシー(当該ポリシーはこちらから閲覧可能です。)を順守しなければいけません。これらのポリシーでは、主に、一定の種類の証券またはその他の金融商品の取引、一定の種類の戦略への関与、および一定の種類の口座の保有について、事前承認要件および制限が定められています。モルガン・スタンレー発行の有価証券の取引には、以下の追加的制限が適用されます。

  • モルガン・スタンレー発行の有価証券はMorgan Stanley Todayに掲載されている一定の期間(ウィンドウ・ピリオド(Window Period)においてのみ取引可能です。また、従業員がアクセス・パーソン(Access Person)の場合、上司の許可を得た場合のみ取引できます。この制限は、株式およびクレジット連動債には適用されませんが、従業員の401(k)のモルガン・スタンレー・ストック・ファンドにおける取引には適用されます。
  • また、いかなる場合も、モルガン・スタンレー発行の有価証券に関する空売りを行うこともできません。
  • エグゼクティブ・オフィサー以外の従業員は、売却可能な(即ち制限が付されていない)モルガン・スタンレー発行の有価証券について、既存のポジションのヘッジを目的とする場合のみ、該当するウィンドウ・ピリオドの期間中にカバード・コールを売却し、プロテクティブ・プットを購入することができます。
従業員証券取引口座

一般的に、従業員は、すべての従業員証券取引口座を、(各国の法律に従って)その従業員が勤務する地域のモルガン・スタンレーにおいて開設しなければなりません。従業員証券取引口座とは以下のものをいいます。

  • 従業員、その配偶者/同居するパートナー、扶養家族のほか、従業員またはその配偶者/同居するパートナーが実質的な支援を行っているその他の人物が保有する口座
  • 証券取引が実際に行われているか否かにかかわらず、 証券取引が可能な口座(即ち有価証券の取引を執行することができる口座)
  • 従業員が経済的利害関係および/または直接的もしくは間接的に投資判断をコントロールしもしくは影響を及ぼすことのできる口座

詳細については、Employee Trading and Investing InfoPage を参照してください。

贈答品、接待および費用

贈答および接待は、友好的な取引関係の構築に役立つこともあります。しかし、適用される法律、規則および規制に基づき許容されるものでなければなりませんし、不適切な義務、期待もしくは勧誘を生じさせるもの、または不適切とみなされるほどに頻回もしくは過分なものであってはなりません。従業員間の贈答は、関係の正当性を損ない、もしくは損なうように見えるものや、実際のもしくは潜在的利益相反を生じさせるものであってはなりません。政府職員に対して贈答を行う、接待を行うまたは何らかの価値のあるものを提供する場合、追加の規則が適用されます。前述の汚職防止およびのセクションを参照してください。。

接待は、顧客との交流を深めるための機会を提供し、当社が顧客との関係を強化するために行われるものでなければいけません。そのため、ビジネス接待を主催する場合には、当社の従業員が必ず同席していなければならず、顧客から接待を受ける場合には、主催者である顧客が同席していなければなりません。そうでない場合には、「贈答」とみなされ、贈答の金額に関する規則が適用されます。

所属地域におけるビジネス上の贈答および接待に関するポリシーおよび金額の制限については、こちらをクリックしてください。

当社またはその顧客が利益を得ることを見返りに慈善寄付をすることはできません。顧客に代わって、または顧客の依頼に応じてモルガン・スタンレーが慈善寄付をする場合、事前に承認を得なければなりません。

従業員は、費用が当社のポリシーを順守し、正確に報告され、ビジネス上適切な意味を有し、かつ適切に承認され、処理されていることを確認する義務があります。従業員は自分の経費を承認することはできません。虚偽または不正な経費の申告は、解雇を含む懲戒処分の対象となります。

従業員個人に対する貸付および個人による借入れ

従業員の個人的な貸付および借入れは、法律上、ビジネス上、または倫理上の利益相反を生じさせたり、不正であるかのような外観を呈する状況をもたらしてはいけません。あるサービスが大多数の個人に提供される際と同じ条件で提供される場合は、従業員はそのサービスを受けることができます。自分がモルガン・スタンレーの従業員であるという立場ゆえのサービスは受けてはいけません。例えば、地理的に同じ地域にいるモルガン・スタンレーの従業員全員に提供される銀行サービスに対する割引、またはモルガン・スタンレーが入っているオフィスビルの全テナントに対する銀行サービスに対する割引は、認められています。モルガン・スタンレーとの取引において有利な取り計らいを受けることを目的としているように見える場合には、上記のような便益を受けてはいけません。

職務上および個人的な開示義務

報告を要する可能性のある事項に関与した場合、またはそれらに気付いた場合には、直属の上司およびLCDの担当者に速やかに報告しなくてはなりません。当社に速やかに通知すべき事由には、例えば、次のようなものが含まれます。

  • 従業員が刑事事件で逮捕、告訴、起訴され、またはその他の刑事事件の対象者とされたとき(軽微な交通違反を除きます。)。罪状認否をしたか、解決したか、有罪になったか否かに関わらず、報告しなければなりません。
  • 監督当局、自主規制機関または専門家団体による照会、調査または手続きの対象となったとき(これらの機関による事実認定、制裁金、罰則、行政措置または有罪判決の対象となった場合を含みます。)
  • モルガン・スタンレー、または従業員自身のモルガン・スタンレーもしくはその他における職務上の地位に関して、民事訴訟または民事上の仲裁に関与することとなるとき
  • ビジネス活動に関係する違法行為または不正慣行の疑い(不正行為または詐欺を含みます。)で捜査を受けているとき
  • 裁判、抵当権、負債命令、破産手続の対象となるとき、または債務の支払いに関して債権者と和解するとき
  • モルガン・スタンレーが関係する可能性がある事柄について、政府機関、監督当局、SRO、行政機関から召喚状、照会または請求(公式または非公式)を受け取ったとき、または従業員が申立人もしくは原告となり、または証人としてそのような事柄に関与するとき
  • モルガン・スタンレーに関する事項や業務(モルガン・スタンレーとの雇用関係に関するものを除きます。)に関連して、訴えを提起し、または監督当局に対する任意の届出等を行おうとするとき
  • 当社の業務に関して顧客その他の第三者から苦情を受け取ったとき(口頭、書面によるかを問いません。)

報告すべき事由に関する行為を行う前に、上司およびLCDの担当者に連絡しなければなりません。

前述の法務機関、監督当局、政府機関とのコミュニケーションのセクションにおいて記載されているように、モルガン・スタンレーを代理して法務機関、監督当局および政府機関とコミュニケーションをとる際は事前承認を得なくてはなりません。しかし、本セクションおよび本行為規範は、該当する法律、規則や規制に対する違反の可能性に関して、政府や規制当局またはSROと合法的に直接コミュニケーションをとること、これらに対し協力すること、関連情報を提供すること、その他これらを支援すること、または調査に対応すること(証言すること、またはそのような違反に関する行動に参加することを含みます。)を禁止するものではありません。

従業員の義務
  • 社外活動に関しては承認を得るものとし、当社または当社の顧客に対する職務の妨げとなる可能性のある活動は避けること
  • 従業員証券取引口座ならびに個人的な取引および投資に関する当社のポリシー(配偶者/同居するパートナーおよび一定の家族にも適用されます。)に従うこと
  • 贈答および接待に関する適用ある当社ポリシーに従い、さらに不適切な期待、義務および勧誘を生じさせるように見える可能性のある贈答および接待は避けること
  • ビジネス上の経費が適切であること、正確に報告されること、かつ適切に承認および処理されることを確認すること
  • 業務上の活動に関連して民事事件に関与した場合や刑事事件に関与した場合など、報告すべき事由が生じた場合は、上司またはLCDに速やかに通知すること
当社の利益を保護すること
当社の資産
ビジネス上のコミュニケーションおよび当社のシステム

ビジネス上のコミュニケーションにおいては、情報は明確、正確かつプロフェッショナルに伝達されるべきです。これらの基準に満たない軽率なコミュニケーションにより重大な影響が生じる場合があります。

モルガン・スタンレーのシステムは、モルガン・スタンレーに関する業務、および限定的かつ適切な私的目的にのみ使用することができます。当社のシステムは、当社が所有するかまたは当社がアクセス可能なテクノロジー(コミュニケーション・システムを含みます。)であると広範に定義されています。

当社はビジネス関連のコミュニケーションの保存を要求する規制上の義務に服しています。当社のビジネスに関する電子的な文字によるコミュニケーションには、当社承認済みのメッセージング・システム(Firm-approved messaging system)のみ使用できます。当社のビジネスには、当社の商品、サービスまたは従業員の当社における実質的な職務をサポートする活動に関するやり取りが含まれます。当社のシステムを通じたインターネットへのアクセスは、当社のビジネスを遂行する目的のために限定的に提供されています。個人用の機器は、当社承認済みのアプリケーションを使用する場合にのみ、当社のビジネスを遂行する目的で使用することができます。当社承認済みのアプリケーション以外では、当社のいかなる情報も作成、伝達または保存することはできません。

従業員が当社のシステムを通じて保存または送受信したすべての情報は、モルガン・スタンレーに帰属します。従業員が当社のシステムを利用する、またはこれにアクセスすることによって、従業員は、当社のシステムを利用しまたは当社のシステムにアクセスすることにより、当社のシステムの利用およびアクセス、ならびに当社のシステムを通じて移動したデータ、および/または当社のシステムにあるデータの、当社による監視、アクセス、レビュー、開示、妨害および記録に同意したことになります。従業員は、当該情報を監視、アクセス、レビュー、開示、妨害または記録する当社の能力を妨げるためのいかなる措置も取ることはできません。モルガン・スタンレーでは、法律上必要な場合、あるいは明らかに業務上必要な場合には、音声での会話を録音します。私的な利用およびコミュニケーションの内容を当社に監視されることを望まない場合には、当社のシステムを私的に利用するべきではありません。

詳細は、Global Internet and Electronic Communication Usage Policy, Use of Electronic Communications in the Workplace Compliance Notice, Global Voice Recording Policy, Global Electronic Communications Supervision Policy, Global Monitoring Notice、およびGlobal Information Security Program Policyをご覧ください。

サイバーセキュリティ

従業員は、当社をサイバー脅威(つまり、当社の情報、システムおよび/またはネットワークの機密性、誠実性および利用可能性に対して損害を与えまたはこれを損なうおそれのある、テクノロジーを基盤とする脆弱性を不当に利用する可能性のある行為、状況または出来事)から保護する責任をともに負っています。当社は、グローバル・インフォメーション・セキュリティ・プログラム・ポリシー(Global Information Security Program Policy)のセクション3に記載されているように、サイバー脅威およびサイバー事故を防止、検知しかつこれに対応する安全装置の枠組みを維持しています。これらの脅威の性質は継続的に変化していますが、当社の顧客、当社および従業員を守るために従業員が取り得る措置の主だった例は、以下の通りです。

  • フィッシング詐欺. に注意すること。知らない送信者から送付された電子メールまたはメッセージに含まれるリンクはクリックしない、またその添付書類を開封しないこと
  • 個人のアカウントで使用しているパスワードと同じパスワードを当社のシステムに使用しないこと
  • ラップトップおよびその他モバイル機器の物理的安全を守ること
  • サイバーセキュリティー事故の可能性がある場合には、直ちにiRespondに通知すること
知的財産

モルガン・スタンレーは、原則として、従業員が当社に雇用されている間に作成、アップデートまたは保持した知的財産に関する全ての権利を有し、従業員に知的財産権に関する責任について(Responsibilities with Respect to Intellectual Property)のガイドラインを順守するよう義務付けています。また、本行為規範への同意は、附属する知的財産権に関する附属規程(Proprietary Rights Supplement)への同意を意味するものです。当該附属規程の条項は、当社と各従業員との間で契約上執行可能です。

当社の資産の保護

横領、不正会計報告を含む虚偽表示、または当社の資産の不正公開は、従業員の義務違反であり、個人的な利益を得ることなくこれらが実行された場合でも、当社に対する不正行為に該当します。

社会一般とのコミュニケーション

当社は、法律により、完全かつ正確な情報を投資家一般に対して提供することが義務づけられています。一般社会または監督当局に公表する資料の作成に関与する場合、情報が正確で完全なものであることを確保しなければいけません。不正確または誤解を招く可能性のある公表資料を見つけた場合は、速やかに上司またはLCDの担当者に伝えて下さい。

当社は社会一般に対し正確かつ完全な情報が提供されるよう、積極的に一般社会とのコミュニケーションを管理しています。別段の許可を得ている場合を除き、ソーシャル・メディアを通じて行われる場合を含め、従業員はメディアからの問い合わせに回答するまたはメディアに連絡する前に、広報部の承認を得なくてはなりません。リサーチ・アナリスト、ウェルス・マネジメントの従業員およびその他一定の従業員に対しては、追加要件が適用されます。詳細は、当社のGlobal Media Policyおよび適用されるビジネス・ユニットのポリシーを参照してください。

モルガン・スタンレーを代表して行為する権限

従業員は、権限がない限り、モルガン・スタンレーまたはその子会社もしくは関係会社のいずれかを拘束するような取り決めを行ってはいけません。当社を代表して書類に署名を行う前に、Notice Regarding Signing Documentation on Behalf of Morgan Stanley and Its Subsidiariesを参照し、必要な権限を有していることを確認するようにしてください。特定のモルガン・スタンレーの子会社の署名権限については、LCDのCorporate Secretarial Groupに相談して下さい。

従業員は、Global Bank Services Groupにより授権された場合を除き、モルガン・スタンレーまたはその子会社を代表して、銀行口座を開設または保持することはできません。

従業員の義務
  • 判断力およびプロフェッショナリズムを用いてビジネス上のコミュニケーションを行い、当社のビジネスに関するコミュニケーションは当社が承認したシステムのみを通じて行うこと
  • 当社のシステムは、当社のビジネスおよび限定的かつ適切な個人利用にのみ使用すること
  • 当社をサイバーセキュリティ―の脅威から守るため自らの役割を果たすこと
  • 当社による情報開示における使用のために正確かつ完全な情報を提供すること、および当社の情報開示が不正確または誤解を招くものであると判断する場合にはこれを報告すること
  • 権限を付与された場合にのみ、メディアとコミュニケーションをとること
本行為規範の条項

本行為規範は、皆さんの雇用条件の一部であり、また、モルガン・スタンレーにおける皆さんの行動を規律するものです。さらに、本行為規範に含まれる一部の義務は、皆さんがモルガン・スタンレーを退職したあとにも継続的に適用されるものです。皆さんは本行為規範並びに皆さんに適用されるすべてのポリシーおよび手続きを順守する責任があります。採用時、また、その後は少なくとも年一回、皆さんは本行為規範を読み、理解し、順守していることを確認し、また、本行為規範に従うことに同意しなければなりません。従業員による本行為規範の確認がない場合であっても、本行為規範およびその規定は、有効に適用されます。本行為規範は、皆さんの雇用を保証し、または特権、権利または利益を与える内容の契約ではありません。

本行為規範に定められている基準、価値および原則の多くについては、当社のポリシーおよび手続きにさらに詳しく記載されています。さらに、特定の地域や国にのみ適用される要件については、その詳細を本行為規範の各国別の補遺(Country Supplements)に定めています。通常、ポリシーおよび手続きは、Legal and Compliance Division Portal,Firmwide Policy PortalおよびHR Policies Portalで確認できます。各国別の補遺(Country Supplements)および関連する倫理規範(Codes of Ethics)へのアクセスは、Code of Conduct InfoPageを参照してください。

本行為規範の違反がもたらす結果

本行為規範またはモルガン・スタンレーのその他のポリシーもしくは手続きに違反した場合は、過去に付与された繰り延べ報酬の取り消しおよび/または解雇を含む懲戒処分の対象となる可能性があります。従業員は、他人の不適切な行為(または不作為)について、それを知っている、または知るべきであった場合にも、責任を問われることがあります。また、当社は、監督当局およびその他政府機関に従業員の行動を報告する場合もあり、その結果、監督当局による検査や刑事捜査の対象となることがあります。これにより従業員が個人的に責任を問われる結果となり、罰金、金融サービス業界での雇用資格のはく奪、および/または収監の対象となる可能性があります。

資料

LCD Portal—すべてのLCDポリシーおよび手続へのアクセスが可能です(主なトピックに関する情報やポリシーが掲載されているInfoPagesも含まれます):

Country Supplements to the Code—(本行為規範への各国の補遺)Code of Conduct InfoPageに掲載

Firmwide Policy Portal—全社共通のポリシーおよび手続へのアクセス

Technology and Information Risk Portal—当社の情報およびシステムを保護するポリシーや資料へのアクセス

HR PoliciesWeb Page—人事ポリシーへのアクセス

Institute for Sustainable Investing Portal—環境の持続可能性と社会的責任を推進するモルガン・スタンレーの取り組みに関する情報