グローバル・フランチャイズ運用戦略
グローバル・フランチャイズ運用戦略

グローバル・フランチャイズ運用戦略

 
 
 
概要

独自のアプローチに基づきグローバル株式に投資を行う、集中投資型の運用戦略です。クオリティの高いフランチャイズ企業に投資することで、魅力的なリターンの創出を目指します。これらの企業は、非常に有力な無形資産、高い投下資本利益率、高いフリー・キャッシュフロー創出力などの特徴を持っています。「バイ・アンド・ホールド」のアプローチにより、綿密なファンダメンタルズ分析に基づいた銘柄選択を行い、集中投資型のポートフォリオを構築します。

 
 
運用手法
運用哲学

有力で複製困難な無形資産を競争力とするクオリティの高い企業で構成されたポートフォリオは、継続的に安定したリターンを創出し資産を保全する可能性が高いと考え、長期的に株主利益を大幅に増大させる可能性を持ちながら、市場下落時において下値抵抗力を示すような企業に投資を行います。こうしたクオリティの高いフランチャイズ企業(「コンパウンダー」と呼びます)の特徴として、耐久力の高いフランチャイズ、反復性のある潤沢なキャッシュフロー創出力、価格決定力、低い資本集約度、必要最低限の財務レバレッジが挙げられます。コンパウンダーは、インフレ局面・デフレ局面に関わらず優れたリターンを達成しています。

 
特徴
ディフェンシブ

運用チームのリサーチによると、耐久力の高いフランチャイズ、反復性のある潤沢なキャッシュフロー創出力、低い資本集約度、必要最低限の財務レバレッジなどの特徴を持つ企業への投資により、市場サイクルにおいて優れたリターンを達成しています。

リスク管理

運用チームの投資基準および規律ある運用プロセスにより、ベンチマークとは大きく異なる集中投資型のポートフォリオを構築します。フランチャイズの耐久力、経営陣のクオリティ、財務力およびバリュエーションを重視することで、トラッキングエラーではなく、元本毀損の最小化を目指します。

差別化されたリターン

長期的に株主利益を大幅に増大させることを目指します。したがって、元本の保全が重要となります。独自の運用基準および規律ある手法により、伝統的なベンチマークよりも絶対水準でのボラティリティを低く抑えつつ長期にわたり魅力的なリターンを提供する可能性があります。また元本の保全を強く意識しています。さらに、長期投資のためポートフォリオの売買回転率は低く抑えられます。

 
 
 
運用プロセス
高いクオリティ銘柄に投資-コンパウンダーの効果
 
コンパウンダーの発掘方法
1
利益の高い企業を発掘
  • 借入金に頼らずに投下資本利益率が高いこと
  • 高い粗利益率(価格支配力)
  • 資本集約度が低いビジネスモデルによるフリー・キャッシュフローの創出
  • 強固なバランスシート
  • 株主への還元
2
利益の持続可能性を確認
  • 無形資産-参入障壁となるようなブランド力、コピーライト、ライセンス、ネットワーク、等
  • 環境や社会面の問題を含む重大な脅威に対しても抵抗力のある持続可能な利益
  • 新規参入者に対抗できる支配的な市場占有率
  • 安定した売上 : 反復性のあるビジネスによる継続的な収益
  • 地理的な分散
  • 既存事業の堅調な成長
3
利益の持続に注力している経営陣
  • フランチャイズ構築、維持のための創意工夫や投資を行う姿勢
  • 売上や一株あたり利益成長よりも、投下資本利益率に着目する姿勢
  • 規律ある資本活用(フリー・キャッシュフローを持続的かつ高い投下資本利益率で再投資する、そうでなければ資本を株主に還元)
  • 適切な経営陣の報酬体系
  • 健全な企業統治構造
 
 
 
 
運用チーム
インターナショナル・エクイティ運用チーム責任者
マネージング・ディレクター
エグゼクティブ・ディレクター
エグゼクティブ・ディレクター
エグゼクティブ・ディレクター
Executive Director
エグゼクティブ・ディレクター
エグゼクティブ・ディレクター
ヴァイス・プレジデント
 
 
 
 

リスクについて

受託資産の運用は、受託資産に組入れられた株式その他の有価証券等の価格変動リスクや株式その他の有価証券等の発行体の信用リスク等による影響を受けます。受託資産の運用による損益はすべてお客様に帰属し、元本が保証されているものではなく、元本損失又は受託資産に関して行われる取引に際し預託すべき委託証拠金その他の保証金の額を上回ることとなるおそれがあります。個別の受託資産ごとに投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、投資一任契約を締結する際には、契約締結前交付書面をよくご覧ください。

受託資産の運用に係る費用について

投資顧問契約及び投資一任契約に係る投資顧問報酬として、契約資産額に対して年率2.16%(税込)を上限とする料率を乗じた金額が契約期間に応じてかかります。投資一任契約に基づいて投資信託を組み入れる場合は、投資する投資信託に係る費用等が投資顧問報酬に加えてかかる場合があります。また、一部の戦略では投資顧問報酬に加えて成功報酬がかかる場合があります。その他の費用として、組み入れ有価証券の売買手数料、先物・オプション取引に要する費用、有価証券の保管費用等を間接的にご負担頂いただく場合があります。これらの手数料等は契約内容、契約資産の額、運用状況等により異なる為、事前に料率、上限額等を示すことができません。

当ページの情報は、モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント株式会社(以下、当社)が、投資一任契約においてご提供する運用プロダクトについての情報提供を目的として作成したものです。本資料は当社が信頼できると判断した情報を元に、十分な注意を払い作成しておりますが、当社はその正確性や完全性をお約束するものではありません。